有価証券報告書-第177期(2025/01/01-2025/12/31)

14.のれん及び無形資産
(1) 増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の期中増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

(単位:百万円)
	のれん	顧客との関係	ソフトウェア	その他	合計
期首残高	831,121	142,323	28,456	67,953	1,069,855
個別取得	―	―	10,147	9,175	19,323
企業結合による取得	3,789	2,822	1	90	6,702
売却又は処分	△1,286	―	△309	△979	△2,576
償却費	―	△23,277	△9,760	△12,670	△45,709
減損損失(注)2	△210,722	△18,137	△1,027	△3,824	△233,711
在外営業活動体の換算差額	74,150	8,455	459	3,850	86,916
その他	―	―	△119	64	△55
期末残高	697,052	112,186	27,847	63,658	900,745

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

(単位:百万円)
	のれん	顧客との関係	ソフトウェア	その他	合計
期首残高	697,052	112,186	27,847	63,658	900,745
個別取得	―	―	10,305	8,996	19,302
企業結合による取得	2,189	―	665	4	2,859
売却又は処分	―	―	△192	△552	△744
売却目的で保有する資産への振替 (注)1	△1,860	―	△1,297	△789	△3,948
償却費	―	△19,626	△9,579	△11,873	△41,078
減損損失(注)2	△396,074	△4,077	△68	△2,341	△402,561
在外営業活動体の換算差額	18,795	3,897	434	808	23,936
その他	―	―	△18	△170	△188
期末残高	320,102	92,380	28,096	57,742	498,322

(注)1.詳細は、「12.売却目的で保有する非流動資産」をご参照ください。
2.減損損失は、連結損益計算書の「減損損失」に計上しております。前連結会計年度において、APAC及び一部子会社にて顧客との関係について減損損失を認識しました。
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	のれん	顧客との関係	ソフトウェア	その他	合計
前連結会計年度(2024年12月31日)
取得原価	1,207,423	297,314	138,497	143,548	1,786,783
償却累計額及び減損損失累計額	510,370	185,127	110,650	79,889	886,037
帳簿価額	697,052	112,186	27,847	63,658	900,745
当連結会計年度(2025年12月31日)
取得原価	1,204,583	303,466	137,518	150,179	1,795,748
償却累計額及び減損損失累計額	884,481	211,085	109,422	92,436	1,297,426
帳簿価額	320,102	92,380	28,096	57,742	498,322

所有権に対する制限、及び負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。
償却費は連結損益計算書の「原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(2) 重要なのれん及び無形資産
のれんのうち、当連結会計年度において重要なものは、日本の27,272百万円、Americasの278,318百万円、EMEAの14,512百万円であります。
のれんのうち、前連結会計年度において重要なものは日本の25,460百万円、Americasの569,614百万円、EMEAの101,978百万円であります。
のれん以外の無形資産のうち、重要なものは顧客との関係であり、当連結会計年度において、日本の25,872百万円、Americasの27,546百万円、EMEAの38,962百万円であります。当連結会計年度におけるAPACの顧客との関係の帳簿価額はゼロとなっております。なお、前連結会計年度における顧客との関係は日本の28,855百万円、Americasの35,052百万円、EMEAの46,992百万円、APACの1,286百万円であります。このうち、当社が2013年3月にDentsu Aegis Network Ltd.(現Dentsu International Limited)を買収した際に認識した顧客との関係の残高は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ53,110百万円及び47,335百万円であり、当連結会計年度末における残存償却期間は5年であります。
(3) のれんの減損テスト
① のれんの減損テストの結果
当連結会計年度において、直近の実績を踏まえた最新の事業計画を基にのれんの減損テストを行った結果、Americas及びEMEAののれんが配分された資金生成単位グループにおいて、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、のれんの一部について、それぞれのれんの減損損失299,656百万円及び96,418百万円を認識しました。当連結会計年度における当該資金生成単位グループの回収可能価額はそれぞれ294,945百万円及び48,300百万円であります。
なお、前連結会計年度においては、直近の実績を踏まえた最新の事業計画を基にのれんの減損テストを行った結果、Americas及びEMEAののれんが配分された資金生成単位グループにおいて、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、のれんの一部について、それぞれ減損損失57,091百万円及び153,071百万円を認識しました。前連結会計年度における当該資金生成単位グループの回収可能価額はそれぞれ598,820百万円及び159,533百万円であります。
② のれんの減損テストの概要
当社は、のれんの評価に当たり日本、Americas、EMEA及びAPACをそれぞれ別個の資金生成単位グループとして減損テストを行い、さらに海外事業全体及び電通グループ全体について減損テストを行っております。
回収可能価額は、経営者により承認された翌連結会計年度の予算を含む翌期以降5ヶ年の業績予想を基礎とする使用価値に基づき算定しております。当該使用価値の算定に用いた主要な仮定及びインプットは次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年12月31日)				当連結会計年度 (2025年12月31日)
	日本	Americas	EMEA	APAC	日本	Americas	EMEA	APAC
オペレーティング・マージン	22.0%	21.1% ～21.7%	16.7%	7.8% ～8.3%	22.0%	16.6% ～18.2%	12.5% ～13.5%	4.3% ～7.3%
売上総利益の成長率(注)1	3.0%	1.7% ～4.0%	1.6% ～2.5%	0.6% ～2.7%	3.0%	△8.2% ～1.5%	△2.0% ～1.0%	△5.0% ～2.0%
継続成長率(注)2	2.0%	2.0%	1.5%	2.0%	2.0%	1.5%	1.0%	2.0%
税引前割引率	6.7%	11.5%	13.0%	14.2%	7.0%	10.3%	10.7%	11.0%
正味運転資本の見積り	原則として、過去2年間の実績と翌連結会計年度の予算に基づき長期的に見込まれる正味運転資本を見積もっております。
全社費用の配賦率	各資金生成単位グループののれんの減損テストに際し、全社費用は各資金生成単位グループに合理的かつ一貫した計算に基づき配賦しております。

(注)1.最新の事業計画を基礎にした翌連結会計年度以降5ヵ年の期間に設定した売上総利益の成長率であります。
2.5年を超える期間におけるキャッシュ・フローについて設定した継続成長率であります。
③ 感応度分析
Americas及びEMEAののれんが配分された資金生成単位グループ、並びに海外事業全体については、減損損失の認識後、回収可能価額は帳簿価額と同額となりました。したがって、主要な仮定が悪化した場合には、さらなる減損が生じることとなります。
また、日本のれん及び電通グループ全体については、当該資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。