15.のれんおよび無形資産
(1) 増減表
のれんおよび無形資産の帳簿価額の期中増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

(単位:百万円)
	のれん	顧客との関係	ソフトウェア	その他	合計
期首残高	786,851	156,357	29,747	63,681	1,036,638
個別取得	-	-	17,071	614	17,686
企業結合による取得	37,670	18,073	392	6,481	62,618
売却または処分	-	-	△510	△92	△603
償却費	-	△24,200	△8,691	△10,666	△43,558
減損損失	△70,187	△2,649	△87	△729	△73,654
在外営業活動体の換算差額	365	302	406	△110	964
その他	96	△102	284	△325	△46
期末残高	754,796	147,780	38,612	58,854	1,000,043

当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

(単位:百万円)
	のれん	顧客との関係	ソフトウェア	その他	合計
期首残高	754,796	147,780	38,612	58,854	1,000,043
個別取得	-	-	13,648	224	13,873
企業結合による取得(注)1	12,395	△3,158	142	5,136	14,516
売却または処分	△369	-	△1,724	△356	△2,450
償却費	-	△21,715	△9,187	△10,655	△41,557
減損損失(注)2	△142,904	△73	△887	△2,141	△146,006
在外営業活動体の換算差額	△30,827	△5,142	△588	△2,007	△38,565
その他	279	△42	89	△626	△299
期末残高	593,369	117,647	40,106	48,430	799,553

(注)1 企業結合による取得には、重要性がないため遡及修正していない測定期間内の修正が含まれております。
2 減損損失は、連結損益計算書の減損損失および構造改革費用に計上しております。
のれんおよび無形資産の取得原価、償却累計額および減損損失累計額ならびに帳簿価額は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	のれん	顧客との関係	ソフトウェア	その他	合計
前連結会計年度(2019年12月31日)
取得原価	825,253	273,111	140,024	120,121	1,358,511
償却累計額および減損損失累計額	70,457	125,331	101,412	61,267	358,467
帳簿価額	754,796	147,780	38,612	58,854	1,000,043
当連結会計年度(2020年12月31日)
取得原価	806,731	260,543	143,631	118,714	1,329,621
償却累計額および減損損失累計額	213,361	142,896	103,525	70,284	530,068
帳簿価額	593,369	117,647	40,106	48,430	799,553

所有権に対する制限、および負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。
償却費は連結損益計算書の原価および販売費及び一般管理費に計上しております。
また、無形資産は自己所有の資産および使用権資産から構成され、帳簿価額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	合計
前連結会計年度(2019年12月31日)
自己所有の無形資産	1,000,043
使用権資産	270
帳簿価額	1,000,313
当連結会計年度(2020年12月31日)
自己所有の無形資産	799,553
使用権資産	998
帳簿価額	800,552

(2) 重要なのれんおよび無形資産
のれんのうち、当連結会計年度において重要なものは、いずれも海外事業セグメントにおけるEMEA地域の165,879百万円、Americas地域の376,618百万円、およびAPAC地域の46,055百万円であります。なお、のれんのうち、前連結会計年度において重要なものは海外事業セグメントにおけるAPACののれん68,172百万円、および海外事業セグメントにおけるそれ以外の地域(EMEA地域およびAmericas地域)ののれん680,458百万円であります。
のれん以外の無形資産のうち、重要なものは、海外事業セグメントの顧客との関係であり、当連結会計年度において、EMEA地域で60,575百万円、Americas地域で40,919百万円、APAC地域で16,151百万円であります。なお、前連結会計年度における海外事業セグメントの顧客との関係はAPAC地域で22,351百万円、APAC地域以外の海外事業(EMEA地域およびAmericas地域)で125,428百万円であります。このうち、当社が2013年3月にDentsu Aegis Network Ltd.(現Dentsu International Limited)を買収した際に認識した金額は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ90,106百万円および79,825百万円であり、当連結会計年度末における残存償却期間は10年であります。
(3) のれんの減損テスト
① のれんの資金生成単位グループ
前連結会計年度では、APAC地域と海外事業セグメントにおけるそれ以外の地域をそれぞれ資金生成単位グループとして海外事業セグメントに係るのれんを配分していました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大によるEMEA地域およびAmericas地域のマクロ環境の悪化ならびに当連結会計年度において新たに着手した構造改革に起因し、従来よりも詳細な単位でのれんを監視する必要性が増しており、これを踏まえて資金生成単位グループの見直しを行った結果、当連結会計年度末よりEMEA地域およびAmericas地域をそれぞれ別個の資金生成単位グループとしてのれんを配分しております。
② のれんの減損テストの結果
当連結会計年度において、直近の実績を踏まえた最新の事業計画を基に海外事業セグメントに係るのれんの年次の減損テストを行った結果、海外事業セグメント全体で140,367百万円(EMEA地域およびAPAC地域での個別減損それぞれ46,143百万円および6,209百万円を含む)を認識しました。当連結会計年度におけるEMEA地域、APAC地域の回収可能価額はそれぞれ261,555百万円および66,864百万円であり、また、これにAmericas地域、未配分の全社資産および全社費用を含めた海外事業セグメント全体の回収可能価額は705,334百万円であります。なお、前連結会計年度においてはAPAC地域で70,187百万円の減損損失を認識しています。前連結会計年度におけるAPAC地域の回収可能価額は96,252百万円であります。
③ のれんの減損テストの概要
海外事業セグメントにおいては、各資金生成単位グループののれんの減損テストに追加して、未配分の全社資産および全社費用を含む海外事業セグメント全体についても、その減損の要否を確認しております。回収可能価額は、経営陣により承認された翌連結会計年度の予算およびその後4ヶ年の業績予想を基礎とする使用価値に基づき算定しております。当該使用価値の算定に用いた主要な仮定およびインプットは次のとおりです。
・新型コロナウイルス感染症の拡大による影響:当連結会計年度が最も影響が大きく、翌連結会計年度およびそれ以降は回復基調になるという前提をおいております。
・オペレーティング・マージン:当連結会計年度において新たに着手した構造改革により、当連結会計年度に比較して改善するという前提をおいております。
・正味運転資本の見積り:過去の平均値に基づき長期的に見込まれる正味運転資本を見積っております。
・継続成長率:5年を超える期間におけるキャッシュ・フローについて設定した継続成長率については海外事業セグメント全体において1.5%～1.75%(前連結会計年度:1.5%～2.0%)であります。
・割引率:海外事業セグメント全体に含まれる各資金生成単位グループおよび全社費用の使用価値の算定に使用した税引前の割引率は9.6%～12.4%(前連結会計年度:9.0%～10.8%)であります。
・全社資産および全社費用:各資金生成単位グループののれんの減損テストに際し、海外事業セグメントの全社資産および全社費用は各資金生成単位グループに合理的かつ一貫した計算に基づき配分しております。配分割合は72.5%(前連結会計年度:66.3%)であります。
海外事業セグメント全体における、他のすべての変数が一定であると仮定した上で主要な仮定が変更された場合の当連結会計年度の認識額に加えて認識される減損損失の感応度分析は以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	割引率の0.1%増加	継続成長率の0.1%減少	オペレーティング・マージンの0.1%減少
追加で認識される減損損失	8,842	6,210	5,319