有価証券報告書-第172期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

【提出】
2021/03/26 14:41
【資料】
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【項目】
139項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)
前事業年度
(2019年12月31日)
当事業年度
(2020年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金48192
工具、器具及び備品-196
会社分割に伴う承継会社株式-15,500
未払費用3,127131
未払事業税2222,557
退職給付引当金26,439-
有価証券等評価損7,306136,677
その他1,737236
繰延税金資産小計39,316155,390
評価性引当額△8,052△136,289
繰延税金資産合計31,26319,101
繰延税金負債
退職給付信託設定益△13,072-
その他有価証券評価差額金△78,624△18,119
繰延ヘッジ損益△2,690-
固定資産圧縮積立金△763△740
その他△612△612
繰延税金負債合計△95,763△19,471
繰延税金資産(△負債)の純額△64,499△370

また、再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前事業年度
(2019年12月31日)
当事業年度
(2020年12月31日)
再評価に係る繰延税金資産6,0226,022
評価性引当額△6,022△834
再評価に係る繰延税金資産合計5,188
再評価に係る繰延税金負債△4,276△4,276
再評価に係る繰延税金資産(△負債)の純額△4,276912

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(2019年12月31日)
当事業年度
(2020年12月31日)
法定実効税率31.0%-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目1.0%-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△5.8%-
評価性引当額の増減額3.0%-
その他△1.6%-
税効果会計適用後の
法人税等の負担率
27.6%-

(注)当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。