(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2015年12月31日)	当事業年度 (2016年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,568	602
未払費用	2,992	4,482
未払事業税	437	1,478
退職給付引当金	30,087	26,222
有価証券等評価損	6,576	5,756
譲渡損益調整資産	1,287	1,247
その他	1,951	2,031
繰延税金資産小計	44,901	41,820
評価性引当額	△6,179	△5,087
繰延税金資産合計	38,721	36,732
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△14,701	△13,079
その他有価証券評価差額金	△37,502	△35,695
繰延ヘッジ損益	△5,749	△4,313
固定資産圧縮積立金	△1,820	△1,729
その他	△5	─
繰延税金負債合計	△59,780	△54,818
繰延税金資産(△負債)の純額	△21,058	△18,085

また、再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前事業年度 (2015年12月31日)	当事業年度 (2016年12月31日)
再評価に係る繰延税金資産	6,745	6,022
評価性引当額	△6,745	△6,022
再評価に係る繰延税金資産合計	―	─
再評価に係る繰延税金負債	△5,861	△5,243
再評価に係る繰延税金負債の純額	△5,861	△5,243

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2015年12月31日)	当事業年度 (2016年12月31日)
法定実効税率	33.0%	33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.7%	1.9%
受取配当金等永久に	△9.0%	△8.9%
益金に算入されない項目
法人税額の特別控除等	△1.1%	△0.5%
評価性引当額の増減額	△1.4%	△1.2%
税率変更による期末繰延	―	0.8%
税金資産の減額修正
その他	△0.2%	△0.0%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	22.0%	25.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2016年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(2016年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.0%から2017年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等について31.0%に変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が675百万円減少し、法人税等調整額が923百万円、その他有価証券評価差額金が1,151百万円それぞれ増加しております。