(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	738	481
未払費用	4,857	3,127
未払事業税	1,592	222
退職給付引当金	27,293	26,439
有価証券等評価損	5,201	7,306
譲渡損益調整資産	1,247	-
その他	1,692	1,737
繰延税金資産小計	42,623	39,316
評価性引当額	△5,653	△8,052
繰延税金資産合計	36,970	31,263
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△13,079	△13,072
その他有価証券評価差額金	△57,968	△78,624
繰延ヘッジ損益	△3,023	△2,690
固定資産圧縮積立金	△1,672	△763
その他	-	△612
繰延税金負債合計	△75,744	△95,763
繰延税金資産(△負債)の純額	△38,773	△64,499

また、再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
再評価に係る繰延税金資産	6,022	6,022
評価性引当額	△6,022	△6,022
再評価に係る繰延税金資産合計	─	─
再評価に係る繰延税金負債	△4,276	△4,276
再評価に係る繰延税金負債の純額	△4,276	△4,276

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	31.0%	31.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%	1.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.6%	△5.8%
評価性引当額の増減額	0.3%	3.0%
その他	0.0%	△1.6%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	27.4%	27.6%