(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	649	341
未払費用	4,798	6,127
未払事業税	1,123	1,294
退職給付引当金	35,091	36,455
長期未払金	416	310
有価証券等評価損	15,031	9,742
長期前払費用	495	363
譲渡損益調整資産	82	1,531
その他	1,989	2,334
繰延税金資産小計	59,680	58,501
評価性引当額	△13,280	△10,913
繰延税金資産合計	46,400	47,588
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△16,556	△16,539
その他有価証券評価差額金	△4,583	△6,097
繰延ヘッジ損益	△4,973	△4,603
繰延税金負債合計	△26,113	△27,239
繰延税金資産の純額	20,286	20,348

また、再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
再評価に係る繰延税金資産	7,919	7,919
評価性引当額	△7,919	△7,919
再評価に係る繰延税金資産合計	―	―
再評価に係る繰延税金負債	△9,038	△8,501
再評価に係る繰延税金負債の純額	△9,038	△8,501

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に	2.2%	3.5%
算入されない項目
受取配当金等永久に	△4.4%	△8.8%
益金に算入されない項目
法人税額の特別控除等	△0.0%	0.5%
評価性引当額の増減額	△2.5%	△2.5%
税率変更による期末繰延	―	0.7%
税金資産の減額修正
その他	0.4%	△0.1%
税効果会計適用後の	33.7%	31.3%
法人税等の負担率

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から36.0%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が198百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が454百万円増加しております。