有価証券報告書-第172期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
株主総会決議による取得の状況
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
取締役会決議による取得の状況
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
取締役会(2019年8月7日)での決議状況 (取得期間2019年8月8日~2020年3月24日) | 12,000,000 | 30,000,000,000 |
当該事業年度前における取得自己株式 | 5,156,600 | 19,999,869,985 |
当該事業年度における取得自己株式 | 2,727,300 | 9,999,821,500 |
残存決議株式の総数および価額の総額 | 4,116,100 | 308,515 |
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) | 34.3 | 0.0 |
当期間における取得自己株式 | ― | ― |
提出日現在の未行使割合(%) | 34.3 | 0.0 |
区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
取締役会(2021年2月15日)での決議状況 (取得期間2021年2月16日~2021年12月23日) | 15,000,000 | 30,000,000,000 |
当該事業年度前における取得自己株式 | ― | ― |
当該事業年度における取得自己株式 | ― | ― |
残存決議株式の総数および価額の総額 | 15,000,000 | 30,000,000,000 |
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) | 100 | 100 |
当期間における取得自己株式 | ― | ― |
提出日現在の未行使割合(%) | 100 | 100 |
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
(注) 会社法第155条第7号に基づく取得(単元未満株式の買取請求による取得)であります。なお、当期間における取得自己株式には、2021年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式は含まれておりません。
区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
当事業年度における取得自己株式 | 1,377 | 4,242,469 |
当期間における取得自己株式 | 726 | 2,518,434 |
(注) 会社法第155条第7号に基づく取得(単元未満株式の買取請求による取得)であります。なお、当期間における取得自己株式には、2021年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式は含まれておりません。
取得自己株式の処理状況及び保有状況
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
(注) 1.引き受ける者の募集を行った取得自己株式の処分は、マークル社を当社の完全子会社とすることを目的として、当社が米国に設立した完全子会社であるOrangeCo Merger Sub, Inc.とマークル社との間で吸収合併(マークル社を存続会社、OrangeCo Merger Sub, Inc.を消滅会社とした米国法上のいわゆる逆三角合併)を行わせることに伴い、マークル社の少数株主に対し、当該合併の対価として、マークル社の株式に代えて、金銭とともに当社普通株式を交付するため、当社がOrangeCo Merger Sub, Inc.を割当先として行ったものであります。
2.「その他2」は、「株式給付信託(BBT)」制度の運用に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)に対して実施した自己株式の処分であります。
3.「その他3」は、マークル社を前記(注)1のとおり当社の完全子会社とするにあたり、マークル社の主要経営陣に対し、そのリテンションを目的とする株式報酬として、当社普通株式を給付するために行った自己株式の処分であります。
4.当事業年度および当期間における保有自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式(当事業年度380,000株、当期間380,000株)は含まれておりません。なお、かかる当社株式は、「株式給付信託(BBT)」制度の運用のために設定された信託の再信託受託者であった資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有していた当社株式を、再信託受託者の変更に伴い、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が承継したものです。
5.当期間における保有自己株式には、2021年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。
区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
株式数(株) | 処分価額の総額 (円) | 株式数(株) | 処分価額の総額 (円) | |
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 | 4,743,300 | 11,701,721,100 | ― | ― |
消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
その他1 (単元未満株式の売渡請求により売り渡した取得自己株式) | 414 | 1,178,722 | ― | ― |
その他2 (株式給付信託(BBT)へ処分した取得自己株式) | 230,000 | 817,650,000 | ― | ― |
その他3 (マークル社の主要経営陣に対する株式報酬の給付のために処分した取得自己株式) | 2,581,200 | 6,367,820,400 | ― | ― |
保有自己株式数 | 6,695,819 | ― | 6,696,545 | ― |
(注) 1.引き受ける者の募集を行った取得自己株式の処分は、マークル社を当社の完全子会社とすることを目的として、当社が米国に設立した完全子会社であるOrangeCo Merger Sub, Inc.とマークル社との間で吸収合併(マークル社を存続会社、OrangeCo Merger Sub, Inc.を消滅会社とした米国法上のいわゆる逆三角合併)を行わせることに伴い、マークル社の少数株主に対し、当該合併の対価として、マークル社の株式に代えて、金銭とともに当社普通株式を交付するため、当社がOrangeCo Merger Sub, Inc.を割当先として行ったものであります。
2.「その他2」は、「株式給付信託(BBT)」制度の運用に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)に対して実施した自己株式の処分であります。
3.「その他3」は、マークル社を前記(注)1のとおり当社の完全子会社とするにあたり、マークル社の主要経営陣に対し、そのリテンションを目的とする株式報酬として、当社普通株式を給付するために行った自己株式の処分であります。
4.当事業年度および当期間における保有自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式(当事業年度380,000株、当期間380,000株)は含まれておりません。なお、かかる当社株式は、「株式給付信託(BBT)」制度の運用のために設定された信託の再信託受託者であった資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有していた当社株式を、再信託受託者の変更に伴い、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が承継したものです。
5.当期間における保有自己株式には、2021年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。