15.のれん及び無形資産
(1) 増減表
のれん及び無形資産(使用権資産を除く)の帳簿価額の期中増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

(単位:百万円)
	のれん	顧客との関係	ソフトウェア	その他	合計
期首残高	593,369	117,647	24,217	48,270	783,504
個別取得	-	-	7,231	76	7,307
企業結合による取得(注)1	14,985	8,816	11	730	24,543
売却又は処分	△266	-	△718	△105	△1,090
償却費	-	△21,201	△6,946	△8,673	△36,821
減損損失(注)3	△193	-	△946	△2	△1,142
在外営業活動体の換算差額	63,077	12,521	1,411	4,667	81,677
その他	△222	△60	151	76	△54
期末残高	670,749	117,722	24,412	45,040	857,924

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

(単位:百万円)
	のれん	顧客との関係	ソフトウェア	その他	合計
期首残高	670,749	117,722	24,412	45,040	857,924
個別取得	-	-	9,920	8,109	18,030
企業結合による取得(注)1	34,941	38,963	154	1,188	75,247
売却又は処分	△518	-	△393	△34	△947
売却目的で保有する資産への振替 (注)2	△9,751	△4,572	△3	△539	△14,867
償却費	-	△21,846	△7,586	△7,367	△36,800
減損損失(注)3	△9,929	△2,057	△267	△837	△13,092
在外営業活動体の換算差額	64,321	7,728	331	3,513	75,895
その他	△56	△316	△77	61	△388
期末残高	749,755	135,622	26,490	49,134	961,002

(注)1. 企業結合による取得には、重要性がないため遡及修正していない測定期間内の修正が含まれております。
2. 詳細は、「13.売却目的で保有する非流動資産」をご参照ください。
3. 減損損失は、連結損益計算書の「減損損失」及び「構造改革費用」に計上しております。
のれん及び無形資産(使用権資産を除く)の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	のれん	顧客との関係	ソフトウェア	その他	合計
前連結会計年度(2021年12月31日)
取得原価	884,304	296,468	126,408	130,716	1,437,897
償却累計額及び減損損失累計額	213,554	178,746	101,995	85,675	579,972
帳簿価額	670,749	117,722	24,412	45,040	857,924
当連結会計年度(2022年12月31日)
取得原価	982,992	351,485	128,385	150,006	1,612,869
償却累計額及び減損損失累計額	233,236	215,863	101,895	100,871	651,867
帳簿価額	749,755	135,622	26,490	49,134	961,002

所有権に対する制限、及び負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。
償却費は連結損益計算書の「原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
また、無形資産は自己所有の資産及び使用権資産から構成されます。のれん及び無形資産の帳簿価額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	合計
前連結会計年度(2021年12月31日)
のれん及び自己所有の無形資産	857,924
使用権資産	824
帳簿価額	858,749
当連結会計年度(2022年12月31日)
のれん及び自己所有の無形資産	961,002
使用権資産	1,097
帳簿価額	962,100

使用権資産の詳細は、「16.リース取引」をご参照ください。
(2) 重要なのれん及び無形資産
のれんのうち、当連結会計年度において重要なものは、いずれも海外事業セグメントにおけるEMEAの192,121百万円、Americasの482,887百万円、及びAPACの51,460百万円であります。なお、のれんのうち、前連結会計年度において重要なものはいずれも海外事業セグメントにおけるEMEAの181,000百万円、Americasの433,039百万円、及びAPACの51,993百万円であります。
のれん以外の無形資産のうち、重要なものは、海外事業セグメントの顧客との関係であり、当連結会計年度において、EMEAで48,130百万円、Americasで42,076百万円、APACで14,310百万円であります。なお、前連結会計年度における海外事業セグメントの顧客との関係はEMEAで57,442百万円、Americasで45,337百万円、APACで14,942百万円であります。このうち、当社が2013年3月にDentsu Aegis Network Ltd.(現Dentsu International Limited)を買収した際に認識した顧客との関係の残高は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ79,766百万円及び69,330百万円であり、当連結会計年度末における残存償却期間は8年であります。
(3) のれんの減損テスト
① のれんの減損テストの結果
当連結会計年度において、直近の実績を踏まえた最新の事業計画を基に海外事業セグメントに係るのれんの減損テストを行った結果、APACののれんが配分された資金生成単位グループにおいてのれんの減損損失9,262百万円を認識しました。当連結会計年度における当該資金生成単位グループの回収可能価額は61,994百万円であります。
なお、前連結会計年度においては、直近の実績を踏まえた最新の事業計画を基に海外事業セグメントに係るのれんの減損テストを行った結果、海外事業セグメント全体及び各資金生成単位グループにおいて減損損失は認識されませんでした。
② のれんの減損テストの概要
海外事業セグメントにおいては、EMEA、Americas、及びAPACという3つの資金生成単位グループに対してのれんを配分して、当該資金生成単位グループごとに減損テストを実施するとともに、未配分の全社資産及び全社費用を含む海外事業セグメント全体についても、その減損の要否を確認しております。回収可能価額は、経営陣により承認された翌連結会計年度の予算及びその後4ヶ年の業績予想を基礎とする使用価値に基づき算定しております。当該使用価値の算定に用いた主要な仮定及びインプットは次のとおりであります。
・オペレーティング・マージン:当連結会計年度におけるロシア事業の影響を排除した各地域の実績値(19.8%～22.3%)と概ね同水準と見積もっております。
・正味運転資本の見積り:過去2年間の実績と翌連結会計年度の予算に基づき長期的に見込まれる正味運転資本を見積っております。
・売上総利益の中期成長率:中期経営計画を基礎として、当連結会計年度の実績及び翌連結会計年度の予算も踏まえ、翌連結会計年度以降4ヵ年の期間におけるキャッシュ・フローについて設定した売上総利益の中期成長率は3.0%～9.3%(前連結会計年度:3.0%)であります。
・継続成長率:5年を超える期間におけるキャッシュ・フローについて設定した継続成長率については海外事業セグメント全体において1.5%～2.0%(前連結会計年度:1.5%～2.0%)であります。
・割引率:海外事業セグメント全体に含まれる各資金生成単位グループ及び全社費用の使用価値の算定に使用した税引前の割引率は10.2%～16.1%(前連結会計年度:8.8%～11.3%)であります。
・全社費用の配賦率:各資金生成単位グループののれんの減損テストに際し、海外事業セグメントの全社費用は各資金生成単位グループに合理的かつ一貫した計算に基づき配賦しております。
③ 感応度分析
(APAC)
APACののれんが配分された資金生成単位グループについて、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、主要な仮定が変更された場合の、当連結会計年度において認識したのれんの減損損失9,262百万円に加えて認識される減損損失の感応度分析は以下のとおりであります。

				(単位:百万円)
	税引前の割引率の100bps上昇	売上総利益の 中期成長率の100bps下落	継続成長率の 100bps下落	オペレーティング・マージンの 100bps下落
追加で認識される減損損失	2,798	2,230	3,221	8,608

(EMEA、Americas及び海外事業セグメント全体)
EMEAのれん及びAmericasのれんが配分された資金生成単位グループ、並びに海外事業セグメント全体については、当該資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと予測しております。