15.のれん及び無形資産
(1) 増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の期中増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

(単位:百万円)
	のれん	顧客との関係	ソフトウェア	その他	合計
期首残高	670,749	117,722	24,412	45,040	857,924
個別取得	-	-	9,920	8,109	18,030
企業結合による取得(注)1	34,941	38,963	154	1,188	75,247
売却又は処分	△518	-	△393	△34	△947
売却目的で保有する資産への振替 (注)2	△9,751	△4,572	△3	△539	△14,867
償却費	-	△21,846	△7,586	△7,367	△36,800
減損損失(注)3	△9,929	△2,057	△267	△837	△13,092
在外営業活動体の換算差額	64,321	7,728	331	3,513	75,895
その他	△56	△316	△77	61	△388
期末残高	749,755	135,622	26,490	49,134	961,002

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(単位:百万円)
	のれん	顧客との関係	ソフトウェア	その他	合計
期首残高	749,755	135,622	26,490	49,134	961,002
個別取得	-	-	9,464	21,153	30,617
企業結合による取得(注)1	85,871	25,765	189	7,992	119,818
売却又は処分	-	-	△405	△1,076	△1,482
償却費	-	△24,481	△7,684	△12,353	△44,519
減損損失(注)3	△66,013	△5,128	△205	△636	△71,983
在外営業活動体の換算差額	61,612	10,546	681	3,644	76,485
その他	△104	0	△74	94	△84
期末残高	831,121	142,323	28,456	67,953	1,069,855

(注)1. 企業結合による取得には、重要性がないため遡及修正していない測定期間内の修正が含まれております。
2. 詳細は、「13.売却目的で保有する非流動資産」をご参照ください。
3. 減損損失は、連結損益計算書の「減損損失」及び「構造改革費用」に計上しております。
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	のれん	顧客との関係	ソフトウェア	その他	合計
前連結会計年度(2022年12月31日)
取得原価	982,992	351,485	128,385	150,006	1,612,869
償却累計額及び減損損失累計額	233,236	215,863	101,895	100,871	651,867
帳簿価額	749,755	135,622	26,490	49,134	961,002
当連結会計年度(2023年12月31日)
取得原価	1,130,664	407,515	136,552	190,788	1,865,521
償却累計額及び減損損失累計額	299,542	265,192	108,095	122,835	795,665
帳簿価額	831,121	142,323	28,456	67,953	1,069,855

所有権に対する制限、及び負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。
償却費は連結損益計算書の「原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(2) 重要なのれん及び無形資産
のれんのうち、当連結会計年度において重要なものは、日本の23,219百万円、Americasの572,331百万円、EMEAの235,570百万円であります。なお、当連結会計年度末におけるAPACののれんの帳簿価額はゼロとなっております。
のれんのうち、前連結会計年度において重要なものは日本の23,288百万円、Americasの482,887百万円、EMEAの192,121百万円、及びAPACの51,460百万円であります。
のれん以外の無形資産のうち、重要なものは顧客との関係であり、当連結会計年度において、日本の28,418百万円、Americasの47,117百万円、EMEAの54,199百万円、APACの12,588百万円であります。なお、前連結会計年度における顧客との関係は日本の31,106百万円、Americasの42,076百万円、EMEAの48,130百万円、APACの14,310百万円であります。このうち、当社が2013年3月にDentsu Aegis Network Ltd.(現Dentsu International Limited)を買収した際に認識した顧客との関係の残高は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ69,330百万円及び67,779百万円であり、当連結会計年度末における残存償却期間は7年であります。
(3) のれんの減損テスト
① のれんの減損テストの結果
当連結会計年度において、直近の実績を踏まえた最新の事業計画を基にのれんの減損テストを行った結果、APACののれんが配分された資金生成単位グループにおいてのれんの全額及び無形資産の一部について減損損失67,804百万円を認識しました。当連結会計年度における当該資金生成単位グループの回収可能価額は11,218百万円であります。
なお、前連結会計年度においては、直近の実績を踏まえた最新の事業計画を基に海外事業全体に係るのれんの減損テストを行った結果、APACののれんが配分された資金生成単位グループにおいてのれんの減損損失9,262百万円を認識しました。前連結会計年度における当該資金生成単位グループの回収可能価額は61,994百万円であります。
② のれんの減損テストの概要
当社は、のれんの評価に当たり日本、Americas、EMEA及びAPACをそれぞれ別個の資金生成単位グループとして減損テストを行い、さらに海外事業全体及び電通グループ全体について減損テストを行っております。当社は、事業変革の加速と経営の更なる高度化を図り、事業成長と持続的な企業価値の向上を実現するため、当連結会計年度より「ワン・マネジメント・チーム」によるグローバル経営体制へと移行し、4地域制(日本、Americas、EMEA、APAC)で事業運営を行っております。これを受けて、日本事業におけるのれんの配分方法の見直しを行い、日本事業全体を一つの資金生成単位グループとして減損テストを行っております。
回収可能価額は、経営陣により承認された翌連結会計年度の予算及びその後4ヶ年の業績予想を基礎とする使用価値に基づき算定しております。当該使用価値の算定に用いた主要な仮定及びインプットは次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年12月31日)				当連結会計年度 (2023年12月31日)
	日本	Americas	EMEA	APAC	日本	Americas	EMEA	APAC
オペレーティング・マージン	-	23.2% ～24.7%	22.0% ～23.9%	17.6% ～19.0%	22.2%	22.0% ～23.9%	20.2% ～21.5%	12.3% ～14.6%
売上総利益の中期成長率(注)1	-	5.7% ～9.3%	7.0%	3.0%	3.0%	2.7% ～4.6%	3.0% ～5.1%	1.6% ～2.3%
継続成長率(注)2	-	2.0%	1.5%	2.0%	2.0%	2.0%	1.5%	2.0%
税引前割引率	-	10.2%	12.5%	16.1%	8.7%	10.0%	11.9%	14.8%
正味運転資本の見積り	-	原則として、過去2年間の実績と翌連結会計年度の予算に基づき長期的に見込まれる正味運転資本を見積もっております。
全社費用の配賦率	-	各資金生成単位グループののれんの減損テストに際し、全社費用は各資金生成単位グループに合理的かつ一貫した計算に基づき配賦しております。

(注)1.中期経営計画を基礎として、当連結会計年度の実績及び翌連結会計年度の予算を踏まえ、翌連結会計年度以降4ヵ年の期間について設定した売上総利益の中期成長率であります。
2.5年を超える期間におけるキャッシュ・フローについて設定した継続成長率であります。
③ 感応度分析
当連結会計年度の減損テストにおいて、他のすべての変数が一定であると仮定した場合に各地域で減損が生じるために主要な仮定の数値は以下のとおりであります。これらの仮定は、事業戦略の変更や市場環境の変化等により影響を受ける可能性があるため、不確実性を伴うものであり、使用価値の見積りに重要な影響を及ぼすものであります。

	回収可能価額が帳簿価額を上回っている金額(百万円)	他のすべての変数が一定であると仮定した場合に 減損が生じるために必要な変動値
		税引前割引率	中期成長率	継続成長率	オペレーティング・マージン
EMEA	39,600	+0.94pt	△3.61pt	△1.34pt	△1.38pt

(日本、Americas、海外事業全体及び電通グループ全体)
日本のれん及びAmericasのれんが配分された資金生成単位グループ、並びに海外事業全体及び電通グループ全体については、当該資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。