減損損失
連結
- 2009年12月31日
- 1億100万
- 2010年12月31日 +999.99%
- 35億9500万
- 2011年12月31日 -71.4%
- 10億2800万
- 2012年12月31日 -36.38%
- 6億5400万
- 2013年12月31日 -12.39%
- 5億7300万
- 2014年12月31日 -25.48%
- 4億2700万
有報情報
- #1 四半期連結会計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
- 【第3四半期連結会計期間】2023/11/14 15:46
営業利益から調整後営業利益への調整表(単位:百万円) 固定資産除売却損 △59 △27 減損損失 △329 △1,370 その他の収益 950 2,585 持分法による投資利益 1,327 403 持分法で会計処理されている投資に係る減損損失 △680 ― 関連会社株式売却益(△は損) 326 △4
(注)1.調整後営業利益は、営業利益から、買収行為に関連する損益及び一時的要因を排除した、恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。(単位:百万円) 固定資産除売却損 59 27 減損損失 329 1,370 その他の収益 △60 △1,461 - #2 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
- 【第3四半期連結累計期間】2023/11/14 15:46
営業利益から調整後営業利益への調整表(単位:百万円) 固定資産除売却益 16,985 272 減損損失 7,8 △16,037 △17,077 その他の収益 2 2,942 3,213 持分法による投資利益 2,867 3,843 持分法で会計処理されている投資に係る減損損失 △1,371 ― 関連会社株式売却益(△は損) 326 △191
(単位:百万円) 固定資産除売却益 △16,985 △272 減損損失 7,8 16,037 17,077 その他の収益 △700 △1,473 - #3 注記事項-のれんの減損テスト、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- APACののれんが配分された資金生成単位グループについて、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、主要な仮定が変更された場合の、第2四半期連結会計期間において認識したのれんの減損損失14,634百万円に加えて認識される減損損失の感応度分析は以下のとおりであります。2023/11/14 15:46
(単位:百万円) 税引前の割引率の100bps上昇 売上総利益の中期成長率の100bps下落 継続成長率の100bps下落 オペレーティング・マージンの100bps下落 追加で認識される減損損失 2,650 1,756 3,111 8,201 - #4 注記事項-売却目的で保有する資産、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社グループは、2022年3月より当社グループの方針と法的観点からロシア事業の見直しを開始し、同年11月に、当社グループのロシア事業を担う現地合弁会社の当社グループ保有持分の全てを現地パートナーへ譲渡する契約を締結いたしました。2023/11/14 15:46
当該状況に伴い、前第3四半期連結累計期間において、ロシア事業に関する資産及び負債を売却目的保有に分類し、資産について、減損損失15,370百万円を計上しました。なお、前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末の連結財政状態計算書における「その他の資本の構成要素」には、売却目的保有に分類したロシア事業に係るその他の包括利益の累計額(主として在外営業活動体の換算差額)が、それぞれ△15,051百万円及び△20,619百万円含まれております。 - #5 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- (5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】2023/11/14 15:46
(注)投資活動によるキャッシュ・フローの、固定資産の取得による支出及び固定資産の売却による収入は、有形固定資産、無形資産及び投資不動産に係るものであります。(単位:百万円) 減価償却費及び償却費 55,660 58,200 減損損失 7,8 16,037 17,077 受取利息及び受取配当金 △2,886 △7,065 持分法による投資損益(△は益) △2,867 △3,843 持分法で会計処理されている投資に係る減損損失 1,371 ― 条件付対価・株式買取債務の再評価損益(△は益) 7,252 1,269