4324 電通グループ

時価

1兆660億円

PER 予

16.91倍

2010年以降

赤字-36倍
（2010-2023年）

1.19倍

2010年以降

0.69-2.04倍
（2010-2023年）

3.54%

ROE 予

7.02%

ROA 予

1.7%

持分法で会計処理されている投資に係る減損損失、少数株主に係る包括利益、在外子会社の会計処理の変更に伴う増減他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	持分法で会計処理されている投資に係る減損損失		少数株主に係る包括利益		在外子会社の会計処理の変更に伴う増減		純損益を通じて公正価値で測定する金融負債		構造改革引当金等の増減額（△は減少）
2019/12	-		-		-		-		158億
2020/12	9.58億		-		-		-		558億	+252.5%
2021/12	-		-		-		-		-284億	赤転
2022/12	59.5億	+521.1%	-		-		0.11億		44.5億	黒転
2023/12	-		-		-		10.5億	大幅増	-43.4億	赤転

2019年12月

持分法で会計処理されている投資に係る減損損失: -
少数株主に係る包括利益: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債: -
構造改革引当金等の増減額（△は減少）: 158億3300万

2020年12月

持分法で会計処理されている投資に係る減損損失: 9億5800万
少数株主に係る包括利益: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債: -
構造改革引当金等の増減額（△は減少）: 558億1800万

2021年12月

持分法で会計処理されている投資に係る減損損失: -
少数株主に係る包括利益: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債: -
構造改革引当金等の増減額（△は減少）: -284億900万

2022年12月

持分法で会計処理されている投資に係る減損損失: 59億5000万
少数株主に係る包括利益: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債: 1100万
構造改革引当金等の増減額（△は減少）: 44億4800万

2023年12月

持分法で会計処理されている投資に係る減損損失: -
少数株主に係る包括利益: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債: 10億5200万
構造改革引当金等の増減額（△は減少）: -43億3700万