電通グループ(4324)の持分法で会計処理されている投資(IFRS)の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 47億4500万
- 2015年3月31日 +51.28%
- 71億7800万
- 2015年12月31日 -45.51%
- 39億1100万
- 2016年12月31日 -14.04%
- 33億6200万
- 2017年12月31日 +25.58%
- 42億2200万
- 2018年12月31日 -36.07%
- 26億9900万
- 2019年12月31日 +999.99%
- 476億6200万
- 2020年12月31日 +6.81%
- 509億600万
- 2021年12月31日 +10.84%
- 564億2300万
- 2022年12月31日 -15.79%
- 475億1500万
- 2023年12月31日 +7.81%
- 512億2700万
- 2024年12月31日 +7.01%
- 548億1600万
- 2025年12月31日 -3.01%
- 531億6400万
有報情報
- #1 注記事項-持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 上記の他、前連結会計年度において、持分法で会計処理されている投資に係る減損損失688百万円を認識しております。なお、当連結会計年度において、持分法で会計処理されている投資に係る減損損失958百万円、関連会社株式売却益254百万円を認識しております。2026/03/26 16:10
- #2 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度において30.62%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。2026/03/26 16:10
(4) グローバル・ミニマム課税によるトップアップ税(単位:%) 持分法による投資利益 0.66 0.38 持分法で会計処理されている投資の減損損失 △0.15 △0.09 未認識の繰延税金資産の増減 △7.13 △4.74
当社グループは、日本や英国など、グローバル・ミニマム課税によるトップアップ税を適用するための新たな法律を制定した複数の国において事業を展開しております。当社グループは、法定の税率が15%以下又は15%に近い少数の国での事業に関連して、トップアップ税が課されます。当社グループは、トップアップ税の影響に関する繰延税金の会計処理に対して強制的に適用される一時的な例外措置を適用しており、その発生時に当期税金として計上しております。当連結会計年度におけるトップアップ税適用による連結財務諸表への影響は1,141百万円であります。 - #3 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- ⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】2026/03/26 16:10
(注) 投資活動によるキャッシュ・フローの、固定資産の取得による支出及び固定資産の売却による収入は、有形固定資産及び無形資産に係るものであります。(単位:百万円) 持分法による投資損益(△は益) △3,009 △3,868 持分法で会計処理されている投資に係る減損損失 688 958 条件付対価・株式買取債務の再評価損益(△は益) 29 △289 △857 - #4 連結損益計算書(IFRS)(連結)
- ② 【連結損益計算書】2026/03/26 16:10
営業損失(△)から調整後営業利益への調整表(単位:百万円) 持分法による投資利益 16 3,009 3,868 持分法で会計処理されている投資に係る減損損失 16 △688 △958 関連会社株式売却益(△は損) 16 △13 254
- #5 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- ① 【連結財政状態計算書】2026/03/26 16:10
(単位:百万円) 使用権資産 15 128,348 104,511 持分法で会計処理されている投資 6,16 54,816 53,164 その他の金融資産 10,24,34 146,188 107,661