上記の他、前連結会計年度において、持分法で会計処理されている投資に係る減損損失958百万円、関連会社株式売却益144百万円、段階取得に係る再測定による利益44百万円を認識しております。また、当連結会計年度において、関連会社株式売却益35百万円を認識しております。
一部の持分法適用先の損失について、その累計額が帳簿価額を超過しているため損失を認識しておりません。

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#2 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注) 調整後ROEの分子となる調整後当期利益(親会社所有者帰属分)は、当期利益(親会社所有者帰属分)から、営業利益に係る調整項目、条件付対価・株式買取債務の再評価損益、これらに係る税金相当・非支配持分損益相当等を排除した、親会社所有者に帰属する恒常的な損益を測る指標であります。当期利益(親会社所有者帰属分)から調整後当期利益(親会社所有者帰属分)への調整は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
条件付対価・株式買取債務の再評価損益	△13,678	20,293
持分法で会計処理されている投資に係る減損損失	958	―
関連会社株式売却益	△144	△35

(2) 金融商品に関するリスク管理の基本方針
当社グループは、事業活動を行う過程において財務上のリスクに晒されており、当該リスクを回避または低減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。

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#3 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
持分法による投資損益(△は益)		△1,680	△2,448
持分法で会計処理されている投資に係る減損損失		958	-
条件付対価・株式買取債務の再評価損益(△は益)	31	△13,678	20,293

(注) 投資活動によるキャッシュ・フローの、固定資産の取得による支出および固定資産の売却による収入は、有形固定資産、無形資産および投資不動産に係るものであります。

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#4 連結損益計算書（IFRS）（連結）

② 【連結損益計算書】

(単位:百万円)
持分法による投資利益	18	1,680	2,448
持分法で会計処理されている投資に係る減損損失	18	958	-
関連会社株式売却益	18	144	35

営業利益又は損失(△)から調整後営業利益への調整表

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#5 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

(単位:百万円)
投資不動産	16,17	36,362	100
持分法で会計処理されている投資	6,18	50,906	56,423
その他の金融資産	11,26,36	216,750	205,956

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