関係会社清算損、持分法の適用範囲の変動、従業員給付費用
- 【期間】
- 通期
2008年3月
- 関係会社清算損
- 2億3200万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 従業員給付費用
- -
2009年3月
- 関係会社清算損
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- 1億1400万
- 従業員給付費用
- -
2010年3月
- 関係会社清算損
- 22億2300万
- 持分法の適用範囲の変動
- 2億6600万
- 従業員給付費用
- -
2011年3月
- 関係会社清算損
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- 4億2400万
- 従業員給付費用
- -
2012年3月
- 関係会社清算損
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -42億2500万
- 従業員給付費用
- -
2013年3月
- 関係会社清算損
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -2600万
- 従業員給付費用
- -
2015年12月
2016年12月
2018年12月
- 関係会社清算損
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 従業員給付費用
- 5431億600万
2019年12月
- 関係会社清算損
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 従業員給付費用
- 5495億1800万
2020年12月
- 関係会社清算損
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 従業員給付費用
- 4927億200万
2021年12月
- 関係会社清算損
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 従業員給付費用
- 5795億400万
2022年12月
- 関係会社清算損
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 従業員給付費用
- 6638億5400万
2023年12月
- 関係会社清算損
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 従業員給付費用
- 7216億8000万