当社グループは、2030年までに再生可能エネルギー比率を100%にすることにコミットしております。
2025年度のGHG排出量、及び再生可能エネルギーの導入実績は以下の通りであります。なお、㈱電通グループの経営支配力が及ぶ日本国内・海外連結子会社(「電通グループ」)を対象としております。従業員数・拠点の利用形態等により影響が軽微と判断できる連結子会社は対象外としております。
GHG排出量(tCO2e)

2026/03/26 16:10

#2 事業等のリスク

当社グループでは、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のコーポレート・ガバナンス体制図にあるコーポレート・ガバナンス体制の下、リスク管理を所管するグループリスク委員会を設置してERM(Enterprise Risk Management: 全社的リスクマネジメント)のアプローチを基軸に、グループ経営上重要なリスクを識別・評価し、そのリスクの顕在化の予防及び顕在化した場合の影響の最小化のため、リスク対応の責任者となるリスク・スポンサーを選定し、リスク対応計画の策定と実施を委任しております。対応すべきリスクとその評価は、グループリスク委員会で定期的に見直しその対応状況とともにグループ・マネジメント・ボード並びに取締役会に定期的に報告しております。
2024年より、グループリスク委員会によるOne dentsuとしてのガバナンス強化を目的に、日本、Americas、EMEA、APACの各CEOをグループリスク委員会の委員に加えました。また、グループ・マネジメント・ボード傘下に4つの地域別リージョナル・ガバナンス委員会を設置し、各地域におけるリスク、コンプライアンス及び内部統制等の管理を行っております。リスクについては、グループリスク委員会が、4つのリージョナル・ガバナンス委員会を活用して、グループ横断的にリスク管理を統括できる体制を整備しております。さらに、グループ・マネジメント・チームからグローバル内部統制&リスク責任者を任命し、リスク管理活動を強力に推進しております。
主なリスク項目とその対応策

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#3 従業員の状況（連結）

(2025年12月31日現在)

セグメントの名称	従業員数(名)
日本	23,874
Americas	12,819
EMEA	14,095
APAC	11,289
全社	5,377
合計	67,454

(注) 従業員数は就業人員数であります。
(2) 提出会社の状況

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#4 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)1.詳細は、「12.売却目的で保有する非流動資産」をご参照ください。
2.減損損失は、連結損益計算書の「減損損失」に計上しております。前連結会計年度において、APAC及び一部子会社にて顧客との関係について減損損失を認識しました。
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。

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#5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主として広告を中心にコミュニケーションに関連するサービスを提供する事業を行っており、「日本」、「Americas」、「EMEA」及び「APAC」に区分して管理をしております。
したがって、当社グループは「日本」、「Americas」、「EMEA」及び「APAC」の4つを報告セグメントとしております。

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#6 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社の子会社である株式会社電通では、2020年度において従業員に新しいキャリアの選択肢を提供することに紐づく早期退職プログラムを実施しました。これに伴う退職者は個人事業主となり、子会社「ニューホライズンコレクティブ合同会社」と最長10年間の業務委託契約を結びました。当該早期退職プログラムに関連し、将来(当連結会計年度において5年)に渡って発生が見込まれる上記業務委託契約に係る義務を履行するために不可避的なコストに対して引当金を計上しております。
Americas、EMEA、APAC、全社における構造改革引当金は、それぞれ3,868百万円、1,783百万円、2,312百万円、 422百万円であります。主な内訳は、人員削減費用、不動産の適正化費用やその他の関連施策費用に対する引当金であります。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

英ポンドやユーロに対する為替レートが円安となっていることにより、EMEAの売上総利益は、2,719億42百万円(前期比1.0%増)となったものの、為替影響を除いた減収に加えて内部投資などの販管費増加により、調整後営業利益は338億32百万円(同12.0%減 )、オペレーティング・マージンは12.4%(前期は14.3%)となりました。
4.APAC(日本を除くアジア太平洋)
APACにおける売上総利益のオーガニック成長率は△6.8%となりました。主要マーケット別にみると、オーストラリアは厳しい状況となっておりますが、インド、タイ、台湾などは堅調でした。

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#8 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における投資額は26,916百万円であり、そのうち日本で18,941百万円、Americasで2,010百万円、EMEAで2,693百万円、APACで2,796百万円、全社で475百万円です。いずれも主要な内容は、オフィス環境の整備等に係るものであります。

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