4324 電通グループ

時価

1兆660億円

PER 予

16.91倍

2010年以降

赤字-36倍
（2010-2023年）

1.19倍

2010年以降

0.69-2.04倍
（2010-2023年）

3.54%

ROE 予

7.02%

ROA 予

1.7%

固定資産の取得による支出、会計方針の変更を反映した当期首残高、土地再評価差額金の取崩他1件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	固定資産の取得による支出		会計方針の変更を反映した当期首残高		土地再評価差額金の取崩		為替差益
2009/03	-		-		7百万		598百万
2012/03	-		-		0	-100%	-
2014/03	-		6497億		-		-
2017/12	-		-		-		-
2018/12	-316億		-		-		-
2019/12	-322億	赤拡	-		-		-
2020/12	-215億	赤縮	-		-		-
2021/12	-210億	赤縮	-		-		-
2022/12	-185億	赤縮	-		-		-
2023/12	-289億	赤拡	-		-		-

2009年3月

固定資産の取得による支出: -
会計方針の変更を反映した当期首残高: -
土地再評価差額金の取崩: 700万
為替差益: 5億9800万

2012年3月

固定資産の取得による支出: -
会計方針の変更を反映した当期首残高: -
土地再評価差額金の取崩: 0
為替差益: -

2014年3月

固定資産の取得による支出: -
会計方針の変更を反映した当期首残高: 6497億
土地再評価差額金の取崩: -
為替差益: -

2017年12月

固定資産の取得による支出: -
会計方針の変更を反映した当期首残高: -
土地再評価差額金の取崩: -
為替差益: -

2018年12月

固定資産の取得による支出: -316億3100万
会計方針の変更を反映した当期首残高: -
土地再評価差額金の取崩: -
為替差益: -

2019年12月

固定資産の取得による支出: -322億4400万
会計方針の変更を反映した当期首残高: -
土地再評価差額金の取崩: -
為替差益: -

2020年12月

固定資産の取得による支出: -214億7400万
会計方針の変更を反映した当期首残高: -
土地再評価差額金の取崩: -
為替差益: -

2021年12月

固定資産の取得による支出: -210億3600万
会計方針の変更を反映した当期首残高: -
土地再評価差額金の取崩: -
為替差益: -

2022年12月

固定資産の取得による支出: -185億2600万
会計方針の変更を反映した当期首残高: -
土地再評価差額金の取崩: -
為替差益: -

2023年12月

固定資産の取得による支出: -288億9200万
会計方針の変更を反映した当期首残高: -
土地再評価差額金の取崩: -
為替差益: -