電通グループ(4324)の構造改革費用の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2021年12月31日
- 12億7300万
- 2024年12月31日 -86.25%
- 1億7500万
- 2025年12月31日 +999.99%
- 47億6500万
有報情報
- #1 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 4. セグメント資産の「消去/全社」は、主に全社資産及びセグメント間取引の消去によるものであります。2026/03/26 16:10
5. 構造改革費用のセグメントごとの内訳は、前連結会計年度においては「日本」1,745百万円、「Americas」9,214百万円、「EMEA」△86百万円、「APAC」△83百万円、「消去/全社」△83百万円、当連結会計年度においては「日本」4,791百万円、「Americas」12,762百万円、「EMEA」5,977百万円、「APAC」3,770百万円、「消去/全社」5,744百万円であります。また、構造改革費用には、減損損失が、前連結会計年度においては「Americas」に7,457百万円含まれており、「日本」、「EMEA」、「APAC」及び「消去/全社」は該当ありません。当連結会計年度においては「Americas」に5,153百万円、「EMEA」に382百万円含まれており、「日本」、「APAC」及び「消去/全社」は該当ありません。
6. 減損損失のセグメントごとの内訳は、前連結会計年度においては「日本」534百万円、「Americas」64,749百万円、「EMEA」155,459百万円、「APAC」14,427百万円、「消去/全社」86百万円であります。当連結会計年度においては「日本」85百万円、「Americas」301,362百万円、「EMEA」99,928百万円、「APAC」1,187百万円、「消去/全社」は該当ありません。 - #2 注記事項-リース、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (注)当連結会計年度の減損損失には、Americasにおけるオフィスビルリース契約に係る使用権資産で発生した減損損失(6,690百万円)が含まれており、他の減損損失と合わせて、連結損益計算書の「構造改革費用」に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値に基づいており、その算定に使用した税引前の割引率は、6.63%となります。2026/03/26 16:10
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) (単位:百万円) - #3 注記事項-従業員給付費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 従業員給付費用は「原価」、「販売費及び一般管理費」、「構造改革費用」及び「金融費用」に計上しております。2026/03/26 16:10
- #4 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 報酬費用2026/03/26 16:10
一時的要因の例示 :構造改革費用、減損損失、固定資産の売却損益、割増退職金など
調整後営業利益はIFRSで定義されている指標ではありませんが、経営者は当該情報が財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、連結損益計算書及び「6.セグメント情報」に自主的に開示しております。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 買収行為に関連する損益 :買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用、完全子会社化に伴い発行した株式報酬費用2026/03/26 16:10
一時的要因の例示 :構造改革費用、減損損失、固定資産の売却損益、割増退職金など
親会社の所有者に帰属する調整後当期利益は、当期利益から、営業利益に係る調整項目、条件付対価に係る公正価値変動額(アーンアウト債務再評価損益)・株式買取債務に係る再測定額(買収関連プットオプション再評価損益)、これらに係る税金相当・非支配持分損益相当などを排除した、親会社の所有者に帰属する恒常的な損益を測る指標であります。 - #6 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- 1 損益計算書2026/03/26 16:10
前事業年度において、特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「構造改革費用」(前事業年度175百万円)は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。 - #7 連結損益計算書(IFRS)(連結)
- ② 【連結損益計算書】2026/03/26 16:10
営業損失(△)から調整後営業利益への調整表(単位:百万円) 販売費及び一般管理費 13,14,1521,25,26,33 △1,065,835 △1,048,986 構造改革費用 13,14,1520,26 △10,705 △33,046 減損損失 13,14 △235,257 △402,563
(注)1.調整後営業利益の定義については、注記「3.重要性がある会計方針 (20) 調整後営業利益」をご参照ください。(単位:百万円) 販売費及び一般管理費 3,873 △986 構造改革費用 10,705 33,046 減損損失 13,14 235,257 402,563