有価証券報告書-第177期(2025/01/01-2025/12/31)

15.リース取引
(1) 使用権資産の増減表
使用権資産の帳簿価額及び原資産の種類別の期中増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) (単位:百万円)

	使用権資産
	建物及び構築物	その他 (有形固定資産)	ソフトウェア	合計
期首残高	134,356	4,057	837	139,252
個別取得	14,642	2,883	21	17,547
企業結合による取得	351	21	―	372
償却費	△26,922	△701	△259	△27,883
減損損失及び減損損失戻入(注)	△7,457	―	―	△7,457
為替換算差額	6,040	48	―	6,089
その他	1,818	△1,303	△84	428
期末残高	122,827	5,006	515	128,348

(注)当連結会計年度の減損損失には、Americasにおけるオフィスビルリース契約に係る使用権資産で発生した減損損失(6,690百万円)が含まれており、他の減損損失と合わせて、連結損益計算書の「構造改革費用」に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値に基づいており、その算定に使用した税引前の割引率は、6.63%となります。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) (単位:百万円)

	使用権資産
	建物及び構築物	その他 (有形固定資産)	ソフトウェア	合計
期首残高	122,827	5,006	515	128,348
個別取得	17,902	3,112	70	21,084
企業結合による取得	―	―	―	―
売却目的で保有する資産への振替	△1,560	△4	―	△1,564
償却費	△25,766	△1,132	△253	△27,152
減損損失及び減損損失戻入(注)	△5,536	―	―	△5,536
為替換算差額	2,700	115	―	2,816
その他	△11,880	△1,605	△1	△13,485
期末残高	98,687	5,492	331	104,511

(注)当連結会計年度の減損損失には、Americasにおけるオフィスビルリース契約に係る使用権資産で発生した減損損失(5,602百万円)が含まれており、他の減損損失と合わせて、連結損益計算書の「構造改革費用」に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値に基づいており、その算定に使用した税引前の割引率は、5.63%となります。
(2) リースに係るその他の費用及びキャッシュ・フロー
リースに係るその他の費用及びキャッシュ・フローは、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
リース債務に係る金利費用	7,080	7,152
短期リース及び少額資産のリースに係る費用	7,217	6,765
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額	53,779	50,958

(3) リース債務
リース債務の満期分析については、「34.金融商品 (4) 流動性リスク」に記載しております。
(4) リース活動の性質
当社グループは、主にオフィスとして建物をリースしております。建物のリース契約期間は1年～20年であり、借手が契約終了後に1年間又は原契約と同期間リース契約期間を延長するオプションが含まれているものもあります。
特に国内事業においては、建物のリース契約の多くは、借手が繰り返し同延長オプションを行使可能な契約となっており、また、6ヶ月前までに相手方に書面をもって通知した場合に早期解約を行うオプションも含まれておりますが、当該オプションを行使することが合理的に確実と評価した期間に係るリース料のみをリース債務の測定に含めております。これらのオプションは、リース契約主体が建物を事業に活用する上で、必要に応じて使用されております。