有価証券報告書-第172期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

16.リース取引
(1) リースに係る費用およびキャッシュ・フロー
リースに係る費用およびキャッシュ・フローは、次のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
使用権資産の種類別の減価償却費
建物及び構築物	31,515	30,058
ソフトウェア	121	254
その他	159	220
減価償却費計	31,796	30,533
リース債務に係る金利費用	4,153	3,665
短期リースおよび少額資産のリースに係る費用	5,651	5,406
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額	42,385	42,737

(2) 固定資産の帳簿価額に含まれる使用権資産
固定資産の帳簿価額に含まれる使用権資産の帳簿価額及び増加額は、次のとおりです。
(単位:百万円)

	建物及び構築物	その他(有形固定資産)	ソフトウェア	合計
前連結会計年度(2019年12月31日)残高	115,303	4,383	270	119,957
当連結会計年度(2020年12月31日)残高	88,672	4,449	998	94,120

前連結会計年度及び当連結会計年度の使用権資産の増加額はそれぞれ23,457百万円、11,179百万円です。
(3) リース債務
リース債務の満期分析は以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
契約上の割引前キャッシュ・フロー 1年未満 1年以上5年以内 5年超	35,990 76,826 32,786	31,956 61,112 27,711
割引前リース債務の残高	145,603	120,780
リース債務の割引額	△12,540	△11,241
その他の金融負債に含まれるリース債務の残高	133,063	109,539
流動 非流動	37,343 95,719	29,414 80,125

(4) リース活動の性質
当社グループは、主にオフィスとして建物をリースしています。建物のリース契約期間は1年～20年であり、借手が契約終了後に1年間または原契約と同期間リース契約期間を延長するオプションが含まれているものもあります。
特に国内事業においては、建物のリース契約の多くは、借手が繰り返し同延長オプションを行使可能な契約となっており、また、6ヶ月前までに相手方に書面をもって通知した場合に早期解約を行うオプションも含まれていますが、当該オプションを行使することが合理的に確実と評価した期間に係るリース料のみをリース債務の測定に含めております。これらのオプションは、リース契約主体が建物を事業に活用する上で、必要に応じて使用されております。
(5) セール・アンド・リースバック取引
当社グループは、保有資産の有効活用の観点から、前連結会計年度において国内事業における土地及び建物の一部を売却することで資金化し、土地及び建物について3年間リースバックする取引を実施いたしました。これに伴うキャッシュ・インフローは、財務活動によるキャッシュ・フローに含まれております。契約期間終了時の再購入オプションはありません。当該セール・アンド・リースバック取引から生じた利得又は損失は重要ではありません。
(6) 潜在的に晒されている将来キャッシュ・アウトフローのうちリース債務の測定に反映されていないもの
当社グループは、主に海外事業において、前連結会計年度において既に契約しているがまだ開始していない建物のリース取引があり、その主な取引のリース期間は16年～20年であり、解約不能将来リース料総額は107,345百万円です。これらについてはリース債務の測定に反映しておりません。