有価証券報告書-第174期(2022/01/01-2022/12/31)

16.リース取引
(1) リースに係る費用及びキャッシュ・フロー
リースに係る費用及びキャッシュ・フローは、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
使用権資産の種類別の減価償却費
建物及び構築物	26,809	27,431
ソフトウェア	244	224
その他	361	428
減価償却費計	27,414	28,084
使用権資産の減損損失(注)	―	7,284
リース債務に係る金利費用	3,463	4,760
短期リース及び少額資産のリースに係る費用	5,472	6,435
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額	40,902	46,944

(注)減損損失は、連結損益計算書の「構造改革費用」に計上しております。
(2) 固定資産の帳簿価額に含まれる使用権資産
固定資産の帳簿価額に含まれる使用権資産の帳簿価額及び増加額は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	建物及び構築物	その他(有形固定資産)	ソフトウェア	合計
前連結会計年度(2021年12月31日)残高	133,645	3,365	824	137,836
当連結会計年度(2022年12月31日)残高	139,052	3,228	1,097	143,379

前連結会計年度及び当連結会計年度の使用権資産の増加額はそれぞれ69,776百万円、59,569百万円であります。
上記の当連結会計年度の使用権資産の増加額には、将来のサブリースを見込む、2019年11月に借手として契約した米国ニューヨークのオフィスビルリース契約に関する使用権資産48,465百万円が含まれております。当該使用権資産の当連結会計年度末の帳簿価額は、不利な不動産リース契約に関する引当金として計上されていた減損損失累計額控除後の24,688百万円となります。
当社グループは構造改革の一環として不動産の適正化を行っており、一部の不動産リース契約について、サブリースの活用を見込んでおります。これらのリース契約に関する使用権資産を含む資金生成単位の評価における回収可能価額の見積りについては、将来のサブリースの活用を見込んでいるものの、将来のサブリース収入を加味してもなお回収可能価額が帳簿価額に満たないと見込まれることから、IAS第36号「資産の減損」に基づき当該使用権資産を回収可能価額で連結財政状態計算書に計上し、帳簿価額に満たない額を減損損失として連結損益計算書に計上しております。当該回収可能価額は、基本サブリース料、リース期間におけるリース支払料の想定増加率、リースインセンティブ及びサブリース開始時期を含む空室期間に仮定をおいて算定しております。市場環境の変化や予測不能な事象の発生等により上記仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において使用権資産に係る追加の減損又は減損の戻入れが発生する可能性があります。仮にサブリースにより見込まれる収入の総額が10%減少した場合、使用権資産の減損損失が2,400百万円発生します。また、仮にサブリース開始時期が3カ月遅れた場合、使用権資産の減損損失が688百万円発生します。
(3) リース債務
リース債務の満期分析については、「35.金融商品 (4)流動性リスク」に記載しております。
(4) リース活動の性質
当社グループは、主にオフィスとして建物をリースしております。建物のリース契約期間は1年～20年であり、借手が契約終了後に1年間又は原契約と同期間リース契約期間を延長するオプションが含まれているものもあります。
特に国内事業においては、建物のリース契約の多くは、借手が繰り返し同延長オプションを行使可能な契約となっており、また、6ヶ月前までに相手方に書面をもって通知した場合に早期解約を行うオプションも含まれておりますが、当該オプションを行使することが合理的に確実と評価した期間に係るリース料のみをリース債務の測定に含めております。これらのオプションは、リース契約主体が建物を事業に活用する上で、必要に応じて使用されております。
(5) セール・アンド・リースバック取引
当社は、前連結会計年度において、電通本社ビルを含む汐留A街区不動産を譲渡し、電通本社ビルの賃借を開始しました。
当社グループは、2020年8月より「包括的な事業オペレーションと資本効率に関する見直し」に着手しており、資本効率の向上、財務体質の強化、及び成長投資資金の確保を目的に、当該取引を実施いたしました。
譲渡及び賃借資産等の、主な内容は以下のとおりであります。

資産の内容及び所在地	譲渡益	帳簿価額	現況
・所在地:東京都港区東新橋1丁目8番1号 ・土地:17,244㎡ ・敷地面積:17,244㎡ ・高さ:213.3m ・階数:地上48階・地下5階 ・(ほか1棟)	89,186百万円	177,137百万円	オフィス、商業・文化施設として利用

1.定期建物賃貸借契約の対象は、当ビルのうち、商業施設を除く、当社及び当社グループ会社が使用するオフィス部分、電通ホール、スタジオ等などであります。
2.賃貸借期間は、譲渡実行日から11年間であります。なお、延長オプション又は解約オプションは有しておりません。
3.譲渡価額及び賃料額等は、譲渡先等との取り決めにより開示を控えさせていただきますが、競争入札による市場価格を反映した適正な価格であります。
4.譲渡益については、連結損益計算書の「固定資産除売却益」に含めて表示しております。
5.帳簿価額177,137百万円の内訳は、有形固定資産141,390百万円及び投資不動産35,747百万円であります。
賃貸借契約のリース料総額は、90,596百万円であり、当該リース部分を再購入するオプションは有しておりません。
当該取引の結果、前連結会計年度において使用権資産52,802百万円及びリース債務88,633百万円をそれぞれ計上しております。キャッシュ・フローへの影響は、連結キャッシュ・フロー計算書の、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「セール・アンド・リースバックによる収入」をご参照ください。
当連結会計年度において、重要なセール・アンド・リースバック取引は実施しておりません。