有価証券報告書-第175期(2023/01/01-2023/12/31)

16.リース取引
(1) 使用権資産の増減表
使用権資産の帳簿価額及び原資産の種類別の期中増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) (単位:百万円)

	使用権資産
	建物及び構築物	その他 (有形固定資産)	ソフトウェア	合計
期首残高	133,645	3,365	824	137,836
個別取得	55,953	1,602	501	58,056
企業結合による取得	1,503	9	―	1,512
償却費	△27,431	△428	△224	△28,084
減損損失(注)	△7,285	―	―	△7,284
為替換算差額	5,046	62	―	5,108
その他	△22,378	△1,382	△4	△23,766
期末残高	139,052	3,228	1,097	143,379

(注)減損損失は、連結損益計算書の「構造改革費用」に計上しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) (単位:百万円)

	使用権資産
	建物及び構築物	その他 (有形固定資産)	ソフトウェア	合計
期首残高	139,052	3,228	1,097	143,379
個別取得	15,437	2,719	31	18,187
企業結合による取得	1,388	40	―	1,428
償却費	△25,449	△595	△288	△26,332
減損損失(注)	△3,062	―	―	△3,062
為替換算差額	5,397	68	―	5,465
その他	1,593	△1,404	△3	186
期末残高	134,356	4,057	837	139,252

(注)減損損失は、連結損益計算書の「構造改革費用」に計上しております。
当社グループは構造改革の一環として不動産の適正化を行っており、一部の不動産リース契約について、サブリースの活用を見込んでおります。これらのリース契約に関する使用権資産を含む資金生成単位の評価においては、IAS第36号「資産の減損」に基づき、将来のサブリース収入を加味してもなお回収可能価額が帳簿価額に満たない場合に当該使用権資産を回収可能価額で連結財政状態計算書に計上し、帳簿価額に満たない額を減損損失として連結損益計算書に計上しております。当該回収可能価額は、基本サブリース料、リース期間におけるリース支払料の想定増加率、リースインセンティブ及びサブリース開始時期を含む空室期間に仮定をおいて算定しております。市場環境の変化や予測不能な事象の発生等により上記仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において使用権資産に係る追加の減損又は減損の戻入れが発生する可能性があります。
なお、使用権資産(建物及び構築物)の期末残高には、将来のサブリースを見込む、2019年11月に借手として契約した米国ニューヨークのオフィスビルリース契約(契約の終了は2038年7月末)に関する使用権資産が含まれており、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における帳簿価額は、それぞれ24,688百万円、25,759百万円となります。当該資産においては、仮にサブリースにより見込まれる収入の総額が10%減少した場合、使用権資産の減損損失が2,499百万円発生します。また、仮にサブリース開始時期が3カ月遅れた場合、使用権資産の減損損失が827百万円発生します。
(2) リースに係るその他の費用及びキャッシュ・フロー
リースに係るその他の費用及びキャッシュ・フローは、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
リース債務に係る金利費用	4,760	6,822
短期リース及び少額資産のリースに係る費用	6,435	7,615
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額	46,944	50,804

(3) リース債務
リース債務の満期分析については、「35.金融商品 (4) 流動性リスク」に記載しております。
(4) リース活動の性質
当社グループは、主にオフィスとして建物をリースしております。建物のリース契約期間は1年～20年であり、借手が契約終了後に1年間又は原契約と同期間リース契約期間を延長するオプションが含まれているものもあります。
特に国内事業においては、建物のリース契約の多くは、借手が繰り返し同延長オプションを行使可能な契約となっており、また、6ヶ月前までに相手方に書面をもって通知した場合に早期解約を行うオプションも含まれておりますが、当該オプションを行使することが合理的に確実と評価した期間に係るリース料のみをリース債務の測定に含めております。これらのオプションは、リース契約主体が建物を事業に活用する上で、必要に応じて使用されております