有価証券報告書-第173期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

16.リース取引
(1) リースに係る費用およびキャッシュ・フロー
リースに係る費用およびキャッシュ・フローは、次のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)	当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
使用権資産の種類別の減価償却費
建物及び構築物	30,058	26,809
ソフトウェア	254	244
その他	220	361
減価償却費計	30,533	27,414
リース債務に係る金利費用	3,665	3,463
短期リースおよび少額資産のリースに係る費用	5,406	5,472
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額	42,737	40,902

(2) 固定資産の帳簿価額に含まれる使用権資産
固定資産の帳簿価額に含まれる使用権資産の帳簿価額及び増加額は、次のとおりです。
(単位:百万円)

	建物及び構築物	その他(有形固定資産)	ソフトウェア	合計
前連結会計年度(2020年12月31日)残高	88,672	4,449	998	94,120
当連結会計年度(2021年12月31日)残高	133,645	3,365	824	137,836

前連結会計年度及び当連結会計年度の使用権資産の増加額はそれぞれ11,179百万円、69,776百万円です。
(3) リース債務
リース債務の満期分析については、「36.金融商品 (4)流動性リスク」に記載しております。
(4) リース活動の性質
当社グループは、主にオフィスとして建物をリースしています。建物のリース契約期間は1年～20年であり、借手が契約終了後に1年間または原契約と同期間リース契約期間を延長するオプションが含まれているものもあります。
特に国内事業においては、建物のリース契約の多くは、借手が繰り返し同延長オプションを行使可能な契約となっており、また、6ヶ月前までに相手方に書面をもって通知した場合に早期解約を行うオプションも含まれていますが、当該オプションを行使することが合理的に確実と評価した期間に係るリース料のみをリース債務の測定に含めております。これらのオプションは、リース契約主体が建物を事業に活用する上で、必要に応じて使用されております。
(5) セール・アンド・リースバック取引
当社は、当連結会計年度において、電通本社ビルを含む汐留A街区不動産を譲渡し、電通本社ビルの賃借を開始しました。
当社グループは、2020年8月より「包括的な事業オペレーションと資本効率に関する見直し」に着手しており、資本効率の向上、財務体質の強化、および成長投資資金の確保を目的に、当該取引を実施いたしました。
譲渡および賃借資産等の、主な内容は以下のとおりです。

資産の内容および所在地	譲渡益	帳簿価額	現況
・所在地:東京都港区東新橋1丁目8番1号 ・土地:17,244㎡ ・敷地面積:17,244㎡ ・高さ:213.3m ・階数:地上48階・地下5階 ・(ほか1棟)	89,186百万円	177,137百万円	オフィス、商業・文化施設として利用

1.定期建物賃貸借契約の対象は、当ビルのうち、商業施設を除く、当社および当社グループ会社が使用するオフィス部分、電通ホール、スタジオ等などです。
2.賃貸借期間は、譲渡実行日から11年間です。なお、延長オプションまたは解約オプションは有しておりません。
3.譲渡価額および賃料額等は、譲渡先等との取り決めにより開示を控えさせていただきますが、競争入札による市場価格を反映した適正な価格であります。
4.譲渡益については、連結損益計算書の「固定資産除売却損益」に含めて表示しております。
5.帳簿価額177,137百万円の内訳は、有形固定資産141,390百万円および投資不動産35,747百万円であります。
賃貸借契約のリース料総額は、90,596百万円であり、当該リース部分を再購入するオプションは有しておりません。
当該取引の結果、当連結会計年度において使用権資産52,802百万円およびリース債務88,633百万円をそれぞれ計上しております。キャッシュ・フローへの影響は、連結キャッシュ・フロー計算書の、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「セール・アンド・リースバックによる収入」をご参照ください。
(6) 潜在的に晒されている将来キャッシュ・アウトフローのうちリース債務の測定に反映されていないもの
当社グループは、主に海外事業において、前連結会計年度において既に契約しているがまだ開始していない建物のリース取引があり、その主な取引のリース期間は16年であり、解約不能将来リース料総額は61,708百万円です。これらについてはリース債務の測定に反映しておりません。