#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法: な卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
作品、仕掛品および貯蔵品……個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2015/06/26 13:08
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の「投資その他の資産」の「その他」が7,923百万円、「退職給付引当金」が4,909百万円、「繰越利益剰余金」が1,928百万円それぞれ減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益ならびに1株当たり情報に与える影響額は軽微です。
2015/06/26 13:08
#3 固定資産の減価償却の方法: 4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
2015/06/26 13:08
#4 引当金の計上基準: (4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
ア退職給付見込額の期間帰属方法
2015/06/26 13:08
#5 担保に供している資産の注記: 保資産
前事業年度(2014年3月31日)
2015/06/26 13:08
#6 有価証券の評価基準及び評価方法: 決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2015/06/26 13:08
#7 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2015/06/26 13:08
#8 業績等の概要: 前連結会計年度(自 2013年4月1日至 2014年3月31日)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 2012年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 2012年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債(ただし、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産)として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
2015/06/26 13:08
#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）: (税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)
2015/06/26 13:08
#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社の連結財務諸表は、国際会計基準審議会により公表されたIFRSに基づき作成されております。
また、当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値および偶発債務等オフバランス取引の開示、報告期間における財政状態および経営成績について影響を与える見積りを行わなければなりません。経営陣は、例えば、投資、退職金、法人税等、偶発事象や訴訟等に関する見通しや判断に対して、継続して評価を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行い、その結果は、資産・負債の簿価、収益・費用の報告数字についての根拠となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
当社は、特に以下の重要な会計方針について、当社グループの財政状態および経営成績に特に影響を与える、あるいは、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りにより、大きな影響を受けると考えております。
2015/06/26 13:08