法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(2015年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(2015年法律第2号)が2015年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、2015年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の36.0%から、回収または支払が見込まれる期間が2015年4月1日から2016年12月31日までのものは33.0%、2017年1月1日以降のものについては32.0%にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が3,210百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が2,745百万円、その他有価証券評価差額金が4,638百万円それぞれ増加しております。

2015/06/26 13:08