有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産
定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2021/03/26 14:41 - #2 有形固定資産等明細表(連結)
- 期減少額欄の[ ]は内数で、当期の減損損失計上額であります。
2 ( )は内書きで、土地の再評価に関する法律 1998 年3月 31 日法律第 34 号)により行った土地の再評価に係る土地再評価差額金および再評価に係る繰延税金負債の合計額であります。
3 「当期首残高」および「当期末残高」については、取得価額で記載しております。
4 当期減少額のうち、持株会社制への移行にともなう会社分割による減少額は、次のとおりです。
建物 3,154百万円
車両運搬具 60百万円
工具、器具及び備品 1,649百万円
ソフトウェア 68,579百万円
その他(無形固定資産) 167百万円2021/03/26 14:41 - #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券と
みなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2021/03/26 14:41