有価証券報告書-第172期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)および2016年4月1日以後に取得した建物附属設備ならびに構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物	2年～50年
構築物	5年～50年
車両運搬具	6年
工具、器具及び備品	2年～20年

(2) 無形固定資産
定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。