純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2021/03/26 14:41

#2 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

企業結合日における資産及び負債の公正価値、支払対価、非支配持分及びのれんは以下のとおりであります。

	(単位:百万円)
負債合計	24,664
識別可能な純資産の公正価値	29,027
支払対価	60,318

(注)1 非支配株主持分は、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産額の公正価値に、非支配株主に個別に帰属する部分を除き、企業結合後の持分比率を乗じて測定しております。
(注)2 のれんは、期待される将来の超過収益力を反映しています。税務上損金算入を見込んでいる金額は10,988百万円です。

2021/03/26 14:41

#3 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループが保有する議決権が20%未満の場合であっても、役員の派遣等により、重要な影響力が認められると判断される場合には、関連会社に含めております。
ジョイント・ベンチャーとは、当社グループを含む複数の当事者が取決めに対する契約上合意された支配を共有し、関連性のある活動に関する意思決定に際して、支配を共有する当事者の一致した合意を必要としており、かつ、当社グループが当該取決めの純資産に対する権利を有している企業をいいます。
関連会社およびジョイント・ベンチャーへの投資は、持分法を適用して会計処理しております。関連会社およびジョイント・ベンチャーに対する投資は、持分法適用後の帳簿価額から減損損失累計額を控除した額をもって計上しており、帳簿価額には取得時に認識したのれんが含まれております。

2021/03/26 14:41

#4 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

チ(DCF法)に変更しております。
マーケット・アプローチ(類似企業比較法)において重要な観察不能なインプットは主として企業価値/売上高、企業価値/営業利益、株価純資産倍率等の評価倍率であり、公正価値は当該評価倍率の上昇(低下)により増加(減
少)することとなります。当連結会計年度において使用した評価倍率は、企業価値/売上高0.94～2.87倍、企業

2021/03/26 14:41