営業利益（△損失）（IFRS）

有報情報

#1 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書（IFRS）（連結）

(単位:百万円)
その他の費用	10	5,563		2,651
営業利益		24,694		28,811

営業利益から調整後営業利益への調整表

(単位:百万円)
	注記	前第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日至 2020年3月31日)		当第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日至 2021年3月31日)
営業利益		24,694		28,811
買収により生じた無形資産の償却		8,138		7,428
その他の費用		4,187		1,191
調整後営業利益(注)2	5	37,237		44,996

(注) 1 売上高は当社グループが顧客に対して行った請求額および顧客に対する請求可能額の総額(割引および消費税等の関連する税金を除く)であります。

2021/05/14 15:51

#2 注記事項－セグメント情報、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2) 報告セグメントに関する情報
報告セグメントの利益は、営業利益から「買収により生じた無形資産の償却」などの(調整項目)を調整した利益をベースとしております。
セグメント間収益は市場実勢価格に基づいております。

2021/05/14 15:51

#3 注記事項－金融商品、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

インカム・アプローチ(DCF法)において重要な観察不能なインプットは主としてExit倍率(企業価値/収益)及び割引率であり、公正価値はExit倍率の上昇(低下)により増加(減少)し、割引率の上昇(低下)により減少(増加)することとなります。使用したExit倍率(企業価値/収益)及び割引率は、前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間においてそれぞれ4.6倍及び6.9%～20%であります。
マーケット・アプローチ(類似企業比較法)において重要な観察不能なインプットは主として企業価値/売上高、企業価値/営業利益、株価純資産倍率等の評価倍率であり、公正価値は当該評価倍率の上昇(低下)により増加(減少)することとなります。前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間において使用した評価倍率は、企業価値/売上高0.94～2.87倍、企業価値/営業利益15.05～17.73倍であります。
株式買取債務およびその他(金融負債)の公正価値等は、観察不能なインプットを用いて割引キャッシュ・フロー法で算定した金額で評価しているため、レベル3に分類しております。重要な観察不能なインプットは、主として将来時点における利益水準であり、公正価値等は、利益水準の改善(悪化)により増加(減少)することとなります。

2021/05/14 15:51

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの開発・接種が進む中で、広告市況は回復傾向が続いています。しかし、日本やインドなど一部地域では感染の再拡大がみられるなど、先行きの不透明感は払拭しきれてはいません。
こうした環境下、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績(下表参照)は、コロナ禍の影響が続く中でも、2020年度第2四半期を底に四半期ごとに改善し、売上総利益のオーガニック成長率は△2.4%、売上総利益は前年同期比2.1%の減少にとどまりました。国内外での構造改革およびコストコントロールの効果などにより、調整後営業利益は同20.8%増、オペレーティング・マージン(調整後営業利益÷売上総利益)は同380bps増、営業利益は同16.7%増、親会社の所有者に帰属する調整後四半期利益は同33.4%増となりました。アーンアウト債務・買収関連プットオプション再評価損の計上などにより、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同68.2%減となりました。
調整後営業利益は、営業利益から、買収行為に関連する損益および一時的要因を排除した、恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。

2021/05/14 15:51