有報情報

#1 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書（IFRS）（連結）

(単位:百万円)
その他の費用	2	△351		△420
営業利益		25,778		14,489

営業利益から調整後営業利益への調整表

(単位:百万円)
	注記	前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日至 2023年3月31日)		当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日至 2024年3月31日)
営業利益		25,778		14,489
買収により生じた無形資産の償却		6,879		7,598
その他の費用		154		293
調整後営業利益(注)1	5	38,294		29,849

(注)1.調整後営業利益は、営業利益から、買収行為に関連する損益及び一時的要因を排除した、恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。

2024/05/14 15:49

#2 注記事項－セグメント情報、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2) 報告セグメントに関する情報
報告セグメントの利益は、営業利益から買収行為に関連する損益及び一時的要因 (調整項目)を調整した利益をベースとしております。
セグメント間収益は市場実勢価格に基づいております。

2024/05/14 15:49

#3 注記事項－作成の基礎、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

この変更は、契約の更改を契機として当社グループの営業活動の貢献度が高まったことから、当社グループの営業活動の成果をより適切に表示するために行うものであります。
この表示方法の変更を反映させるために、前第1四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、「その他の収益」に含まれていた収益分配金1,737百万円から「その他の費用」に含まれていた長期前払費用償却1,106百万円及びその他67百万円を控除した563百万円を「収益」へと組み替えております。なお、この組み替えが前第1四半期連結累計期間の営業利益、税引前四半期利益に与える影響はありません。
前第1四半期連結累計期間において、独立掲記していた「固定資産除売却損益(△は損)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当第1四半期連結累計期間において「その他の収益」及び「その他の費用」に含めて表示しております。

2024/05/14 15:49

#4 注記事項－金融商品、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

インカム・アプローチ(永久成長率法により永続価値を算定したDCF法)において重要な観察不能なインプットは主として割引率であり、公正価値は割引率の上昇(低下)により減少(増加)することとなります。使用した割引率は、前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間においてそれぞれ8.2%であります。
マーケット・アプローチ(類似企業比較法)において重要な観察不能なインプットは主として企業価値/営業利益等の評価倍率であり、公正価値は当該評価倍率の上昇(低下)により増加(減少)することとなります。前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間において使用した企業価値/営業利益の評価倍率は、それぞれ13.99倍であります。
株式買取債務及びその他(金融負債)の公正価値等は、観察不能なインプットを用いて割引キャッシュ・フロー法で算定した金額で評価しているため、レベル3に分類しております。重要な観察不能なインプットは、主として将来時点における利益水準であり、公正価値等は、利益水準の改善(悪化)により増加(減少)することとなります。

2024/05/14 15:49

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当第1四半期連結累計期間の世界経済は、不安定な国際情勢の長期化、世界的な物価上昇とそれに対処するための各国中央銀行による金融引き締めの継続や急激な為替の変動、中国経済の減速など先行き不透明な状況が続きました。
こうした環境下、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、下表のとおりです。売上総利益は前年同期比6.9%増となりました。売上総利益のオーガニック成長率は△3.7%でした。日本は増収増益でしたが、日本以外の3地域はオーガニック成長率の低迷により減益となり、調整後営業利益は同22.1%減、オペレーティング・マージンは同380bps減、親会社の所有者に帰属する調整後四半期利益は同31.1%減、営業利益は同43.8%減、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同53.2%減となりました。
調整後営業利益は、営業利益から、買収行為に関連する損益及び一時的要因を排除した、恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。

2024/05/14 15:49