有報情報
- #1 有形固定資産等明細表(連結)
- )は内書きで、土地の再評価に関する法律 1998 年3月 31 日法律第 34 号)により行った土地の再評価に係る土地再評価差額金および再評価に係る繰延税金負債の合計額であります。減少の要因は主として電通本社ビルを含む汐留A街区不動産、電通八星苑および電通鎌倉研究所の売却によるものです。
2 「当期首残高」および「当期末残高」については、取得価額で記載しております。
3 当期減少額のうち、電通本社ビルを含む汐留A街区不動産の売却にともなう減少額は、次のとおりです。
建物 92,446百万円
構築物 1,611百万円
工具、器具及び備品 2,698百万円
土地 116,390百万円2022/03/30 15:06 - #2 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (1) 繰延税金資産および繰延税金負債2022/03/30 15:06
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、以下のとおりであります。
繰延税金資産または繰延税金負債の純額の変動の内容は、以下のとおりであります。(単位:百万円) 繰延税金資産合計 81,152 87,465 繰延税金負債 退職給付信託設定益 △13,074 △10,974 - #3 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 取得日において識別可能な資産および負債は、以下を除き、取得日における公正価値で認識しております。2022/03/30 15:06
① 繰延税金資産(または繰延税金負債)及び従業員給付契約に関連する負債(または資産)は、それぞれIAS第12号「法人所得税」およびIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定しております。
② IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産または処分グループは、当該基準書に従って測定しております。 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/03/30 15:06
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円) - #5 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- 2022/03/30 15:06
(単位:百万円) その他の非流動負債 26,35 10,970 12,009 繰延税金負債 19 55,002 68,547 非流動負債合計 800,987 839,188