その他の事業においては、事務所賃貸、ビルサービス、受託計算業務等の事業を行っております。
連結損益計算書に開示している売上高は当社グループが顧客に対して行った請求額および顧客に対する請求可能額の総額(割引および消費税等の関連する税金を除く)であり、IFRSに準拠した開示ではありません。
(16) 金融収益および金融費用

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#3 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

インカム・アプローチ(DCF法)において重要な観察不能なインプットは主として割引率であり、公正価値は割引率の上昇(低下)により減少(増加)することとなります。使用した割引率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ6.9%及び6.9%であります。
マーケット・アプローチ(類似企業比較法)において重要な観察不能なインプットは主として企業価値/売上高、企業価値/営業利益等の評価倍率であり、公正価値は当該評価倍率の上昇(低下)により増加(減少)することとなります。前連結会計年度及び当連結会計年度において使用した評価倍率は、企業価値/売上高0.94～2.87倍及び0.83～1.56倍、企業価値/営業利益15.05～17.73倍及び16.36～24.72倍であります。
株式買取債務およびその他(金融負債)の公正価値等は、観察不能なインプットを用いて割引キャッシュ・フロー法で算定した金額で評価しているため、レベル3に分類しております。重要な観察不能なインプットは、主として将来時点における利益水準および割引率であり、公正価値等は、利益水準の改善(悪化)により増加(減少)し、割引率の上昇(下落)により減少(増加)することとなります。利益水準が100bps改善もしくは悪化した場合には、公正価値等は、前連結会計年度においては1,230百万円増加もしくは1,272百万円減少、当連結会計年度においては730百万円増加もしくは963百万円減少することとなります。割引率が100bps上昇もしくは下落した場合には、公正価値等は、前連結会計年度においては945百万円減少もしくは983百万円増加、当連結会計年度においては522百万円減少もしくは543百万円増加することとなります。

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#4 注記事項－関連当事者、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度および当連結会計年度における関連会社との取引高は、以下のとおりです。なお、取引高については総額により表示した「売上高」および「売上原価」を記載しております。

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#5 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

当社の5名の社外取締役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係は、以下のとおりであります。
ア社外取締役の松井巖氏は、八重洲総合法律事務所所属の弁護士、株式会社オリエントコーポレーション社外監査役、長瀬産業株式会社社外監査役、東鉄工業株式会社社外監査役およびグローブライド株式会社社外取締役(監査等委員)を兼任しております。長瀬産業株式会社と当社の重要な子会社である株式会社電通との間には取引関係がありますが、2021年度における取引額の割合は、当社の年間連結売上高の1%未満であるため、同氏の独立性に問題はなく、また、その他の上記法人または事務所との間には特別の利害関係はありません。
イ社外取締役のポール・キャンドランド氏は、ヤマハ株式会社社外取締役、Age of Learning, Inc. および Age of Learning Japan株式会社CEOを兼任しております。ヤマハ株式会社と当社の重要な子会社である株式会社電通との間には取引関係がありますが、2021年度における取引額の割合は、当社の年間連結売上高の1%未満であるため、同氏の独立性に問題はなく、また、その他の上記法人との間には特別の利害関係はありません。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

販売実績
当連結会計年度におけるセグメントの販売実績(売上高)は次のとおりであります。

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#7 連結損益計算書（IFRS）（連結）

② 【連結損益計算書】

(単位:百万円)
	注記	前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)	当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
(売上高(注)1)	6	4,498,216	5,256,492
収益	6,17,26	939,243	1,085,592

営業利益又は損失(△)から調整後営業利益への調整表

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