有価証券報告書-第173期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
6.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主として広告を中心にコミュニケーションに関連するサービスを提供する事業を行っており、国内事業と海外事業に区分して管理をしております。
したがって、当社グループは「国内事業」、「海外事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 報告セグメントに関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益から「買収により生じた無形資産の償却」などの(調整項目)を調整した利益をベースとしております。
セグメント間収益は市場実勢価格に基づいております
(注) 1 売上高は当社グループが顧客に対して行った請求額および顧客に対する請求可能額の総額(割引および消費税等の関連する税金を除く)であります。
経営者は売上高の情報は財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、IFRSに準拠した開示ではないものの、自主的に開示しております。
2 収益の「消去/全社」は、セグメント間取引(売上高と同額)の消去によるものであります。
3 売上総利益の「消去/全社」は、セグメント間取引の消去によるものであります。
4 セグメント利益(調整後営業利益)の「消去/全社」は、持株会社に帰属する全社費用およびセグメント間取引の消去によるものであります。なお、持株会社に帰属する全社費用は、持株会社の人件費等であります。
5 セグメント資産の「消去/全社」は、持株会社に帰属する全社資産およびセグメント間取引の消去によるものであります。なお、持株会社に帰属する全社資産は、持株会社の資金(現金及び預金)およびグループ内向け貸付金等であります。
6 (3.重要な会計方針 (22)重要な会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。本変更により、遡及適用前と比較して、「海外事業」セグメントについて前連結会計年度のセグメント資産が16,048百万円減少しております。
7 構造改革費用のセグメントごとの内訳は、前連結会計年度では国内事業24,278百万円、海外事業54,115百万円、当連結会計年度では国内事業12,765百万円、海外事業6,750百万円であります。また、前連結会計年度および当連結会計年度の海外事業における構造改革費用には、減損損失がそれぞれ2,214百万円および482百万円含まれております。
8 前連結会計年度の固定資産除売却損、当連結会計年度の固定資産除売却益は国内事業によるものであります。
9 減損損失のセグメントごとの内訳は、前連結会計年度では国内事業4,352百万円、海外事業140,367百万円、当連結会計年度では国内事業1,353百万円、海外事業は該当ありません。
10 販売費及び一般管理費およびその他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
(注) 1 「販売費及び一般管理費」に含まれる株式報酬費用は、マークル社の完全子会社化に伴い創設した当社株式を用いた株式報酬制度から発生した株式報酬費用であります。
「その他の費用」に含まれる被買収会社に帰属する株式報酬費用は、具体的には2016年の買収以前より被買収会社であったマークル社において存在していたストックオプション制度に関連して発生した株式報酬費用であります。株式報酬費用は原則として「販売費及び一般管理費」に含めて表示しておりますが、当該株式報酬費用の測定においては、株式買取義務と同様、買収後の関連債務の公正価値変動が含まれるという特殊性を考慮し、「その他の費用」に含めて表示しております。
(3) 製品およびサービスに関する情報
当社グループは、広告業として新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、インターネット、セールスプロモーション、映画、屋外、交通その他すべての広告業務取扱いおよび広告表現に関する企画、制作ならびにマーケティング、PR、コンテンツサービス等のサービス活動の一切を行っております。また、情報サービス業として、情報サービスおよび情報関連商品の販売等を行っており、その他の事業として、事務所賃貸、ビルサービス、受託計算業務等を行っております。
製品およびサービスの区分ごとの外部顧客からの収益は、以下のとおりであります。
(4) 地域に関する情報
① 外部顧客からの売上収益
海外のうち、米国に帰属する収益は、前連結会計年度209,381百万円、当連結会計年度233,642百万円であります。当該金額は、原則として顧客の所在地を基礎としております。
② 非流動資産(有形固定資産、のれん、無形資産および投資不動産)
(注)1 非流動資産は当社グループ各社の所在地を基礎としております。
2 海外の中には、特定の国に紐づかないのれんおよび無形資産が、前連結会計年度は588,553百万円および162,947百万円、当連結会計年度は666,032百万円および160,125百万円それぞれ含まれています。
(5) 主要な顧客に関する情報
外部顧客への収益のうち、連結損益計算書の収益の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主として広告を中心にコミュニケーションに関連するサービスを提供する事業を行っており、国内事業と海外事業に区分して管理をしております。
したがって、当社グループは「国内事業」、「海外事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 報告セグメントに関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益から「買収により生じた無形資産の償却」などの(調整項目)を調整した利益をベースとしております。
セグメント間収益は市場実勢価格に基づいております
| 前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | (単位:百万円) | ||||
| 国内事業 | 海外事業 | 計 | 消去/全社 | 連結 | |
| 売上高(注)1 | 1,725,278 | 2,777,306 | 4,502,585 | △4,368 | 4,498,216 |
| 収益(注)2 | 423,987 | 519,624 | 943,611 | △4,368 | 939,243 |
| 売上総利益(注)3 | 348,902 | 486,302 | 835,205 | △163 | 835,042 |
| セグメント利益(調整後営業利益)(注)4 | 62,746 | 66,518 | 129,264 | △5,284 | 123,979 |
| (調整項目) | |||||
| 買収により生じた無形資産の償却 | - | - | - | - | △31,877 |
| 販売費及び一般管理費(注)10 | - | - | - | - | △4,109 |
| 構造改革費用(注)7 | - | - | - | - | △78,394 |
| 固定資産除売却損(注)8 | - | - | - | - | △218 |
| 減損損失(注)9 | - | - | - | - | △144,720 |
| その他の収益 | - | - | - | - | 83 |
| その他の費用(注)10 | - | - | - | - | △5,369 |
| 営業損失(△) | - | - | - | - | △140,625 |
| 持分法による投資利益 | - | - | - | - | 1,680 |
| 持分法で会計処理されている投資に係る 減損損失 | - | - | - | - | 958 |
| 関連会社株式売却益 | - | - | - | - | 144 |
| 段階取得に係る再測定による利益 | - | - | - | - | 44 |
| 金融収益 | - | - | - | - | 18,871 |
| 金融費用 | - | - | - | - | 20,290 |
| 税引前損失(△) | - | - | - | - | △141,133 |
| セグメント資産(注)5、6 | 1,262,241 | 2,057,387 | 3,319,629 | 44,734 | 3,364,364 |
| (その他項目) | |||||
| 減価償却費および償却費(買収により生じた無形資産の償却を除く) | 20,274 | 33,816 | 54,091 | - | 54,091 |
| 持分法で会計処理されている投資 | 50,397 | 508 | 50,906 | - | 50,906 |
| 資本的支出 | 10,499 | 10,974 | 21,474 | - | 21,474 |
| 使用権資産増加額 | 4,196 | 6,983 | 11,179 | - | 11,179 |
| 当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | (単位:百万円) | ||||
| 国内事業 | 海外事業 | 計 | 消去/全社 | 連結 | |
| 売上高(注)1 | 1,885,697 | 3,385,765 | 5,271,462 | △14,970 | 5,256,492 |
| 収益(注)2 | 501,933 | 598,629 | 1,100,562 | △14,970 | 1,085,592 |
| 売上総利益(注)3 | 415,915 | 560,978 | 976,893 | △316 | 976,577 |
| セグメント利益(調整後営業利益)(注)4 | 95,361 | 88,975 | 184,337 | △5,309 | 179,028 |
| (調整項目) | |||||
| 買収により生じた無形資産の償却 | - | - | - | - | △29,409 |
| 販売費及び一般管理費(注)10 | - | - | - | - | △5,621 |
| 構造改革費用(注)7 | - | - | - | - | △19,516 |
| 固定資産除売却益(注)8 | - | - | - | - | 118,960 |
| 減損損失(注)9 | - | - | - | - | △1,353 |
| その他の収益 | - | - | - | - | 1,638 |
| その他の費用(注)10 | - | - | - | - | △1,884 |
| 営業利益 | - | - | - | - | 241,841 |
| 持分法による投資利益 | - | - | - | - | 2,448 |
| 関連会社株式売却益 | - | - | - | - | 35 |
| 金融収益 | - | - | - | - | 4,749 |
| 金融費用 | - | - | - | - | 40,240 |
| 税引前利益 | - | - | - | - | 208,833 |
| セグメント資産(注)5 | 1,239,808 | 2,275,179 | 3,514,987 | 205,549 | 3,720,536 |
| (その他項目) | |||||
| 減価償却費および償却費(買収により生じた無形資産の償却を除く) | 18,452 | 27,015 | 45,467 | - | 45,467 |
| 持分法で会計処理されている投資 | 55,915 | 507 | 56,423 | - | 56,423 |
| 資本的支出 | 8,381 | 12,655 | 21,036 | - | 21,036 |
| 使用権資産増加額 | 56,410 | 13,366 | 69,776 | - | 69,776 |
(注) 1 売上高は当社グループが顧客に対して行った請求額および顧客に対する請求可能額の総額(割引および消費税等の関連する税金を除く)であります。
経営者は売上高の情報は財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、IFRSに準拠した開示ではないものの、自主的に開示しております。
2 収益の「消去/全社」は、セグメント間取引(売上高と同額)の消去によるものであります。
3 売上総利益の「消去/全社」は、セグメント間取引の消去によるものであります。
4 セグメント利益(調整後営業利益)の「消去/全社」は、持株会社に帰属する全社費用およびセグメント間取引の消去によるものであります。なお、持株会社に帰属する全社費用は、持株会社の人件費等であります。
5 セグメント資産の「消去/全社」は、持株会社に帰属する全社資産およびセグメント間取引の消去によるものであります。なお、持株会社に帰属する全社資産は、持株会社の資金(現金及び預金)およびグループ内向け貸付金等であります。
6 (3.重要な会計方針 (22)重要な会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。本変更により、遡及適用前と比較して、「海外事業」セグメントについて前連結会計年度のセグメント資産が16,048百万円減少しております。
7 構造改革費用のセグメントごとの内訳は、前連結会計年度では国内事業24,278百万円、海外事業54,115百万円、当連結会計年度では国内事業12,765百万円、海外事業6,750百万円であります。また、前連結会計年度および当連結会計年度の海外事業における構造改革費用には、減損損失がそれぞれ2,214百万円および482百万円含まれております。
8 前連結会計年度の固定資産除売却損、当連結会計年度の固定資産除売却益は国内事業によるものであります。
9 減損損失のセグメントごとの内訳は、前連結会計年度では国内事業4,352百万円、海外事業140,367百万円、当連結会計年度では国内事業1,353百万円、海外事業は該当ありません。
10 販売費及び一般管理費およびその他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| M&A関連コスト | 701 | 787 |
| 株式報酬費用(注)1 | 1,178 | 1,540 |
| その他 | 2,228 | 3,293 |
| 合計 | 4,109 | 5,621 |
| その他の費用 | ||
| 被買収会社に帰属する株式報酬費用(注)1 | 3,094 | - |
| その他 | 2,274 | 1,884 |
| 合計 | 5,369 | 1,884 |
(注) 1 「販売費及び一般管理費」に含まれる株式報酬費用は、マークル社の完全子会社化に伴い創設した当社株式を用いた株式報酬制度から発生した株式報酬費用であります。
「その他の費用」に含まれる被買収会社に帰属する株式報酬費用は、具体的には2016年の買収以前より被買収会社であったマークル社において存在していたストックオプション制度に関連して発生した株式報酬費用であります。株式報酬費用は原則として「販売費及び一般管理費」に含めて表示しておりますが、当該株式報酬費用の測定においては、株式買取義務と同様、買収後の関連債務の公正価値変動が含まれるという特殊性を考慮し、「その他の費用」に含めて表示しております。
(3) 製品およびサービスに関する情報
当社グループは、広告業として新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、インターネット、セールスプロモーション、映画、屋外、交通その他すべての広告業務取扱いおよび広告表現に関する企画、制作ならびにマーケティング、PR、コンテンツサービス等のサービス活動の一切を行っております。また、情報サービス業として、情報サービスおよび情報関連商品の販売等を行っており、その他の事業として、事務所賃貸、ビルサービス、受託計算業務等を行っております。
製品およびサービスの区分ごとの外部顧客からの収益は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | |
| 広告業 | 854,688 | 992,856 |
| 情報サービス業 | 81,330 | 89,528 |
| その他の事業 | 3,224 | 3,207 |
| 合計 | 939,243 | 1,085,592 |
(4) 地域に関する情報
① 外部顧客からの売上収益
海外のうち、米国に帰属する収益は、前連結会計年度209,381百万円、当連結会計年度233,642百万円であります。当該金額は、原則として顧客の所在地を基礎としております。
② 非流動資産(有形固定資産、のれん、無形資産および投資不動産)
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年12月31日) | |
| 日本 | 263,898 | 124,762 |
| 海外(英国および米国等) | 837,164 | 907,768 |
| 合計 | 1,101,063 | 1,032,530 |
(注)1 非流動資産は当社グループ各社の所在地を基礎としております。
2 海外の中には、特定の国に紐づかないのれんおよび無形資産が、前連結会計年度は588,553百万円および162,947百万円、当連結会計年度は666,032百万円および160,125百万円それぞれ含まれています。
(5) 主要な顧客に関する情報
外部顧客への収益のうち、連結損益計算書の収益の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。