有価証券報告書-第172期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

6.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主として広告を中心にコミュニケーションに関連するサービスを提供する事業を行っており、国内事業と海外事業に区分して管理をしております。
したがって、当社グループは「国内事業」、「海外事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 報告セグメントに関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益から「買収により生じた無形資産の償却」などの(調整項目)を調整した利益をベースとしております。
セグメント間収益は市場実勢価格に基づいております。

前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)			(単位:百万円)
	国内事業	海外事業	計	消去	連結
売上高(注)1	1,921,309	3,235,674	5,156,984	△10,182	5,146,802
収益(注)2	454,002	604,061	1,058,063	△10,182	1,047,881
売上総利益(注)3	380,366	559,772	940,139	△753	939,385
セグメント利益(調整後営業利益)(注)4	72,488	68,361	140,850	△98	140,751
(調整項目)
買収により生じた無形資産の償却	-	-	-	-	△34,806
販売費及び一般管理費(注)7	-	-	-	-	△1,327
貸倒引当金繰入額	-	-	-	-	△3,927
構造改革費用(注)8	-	-	-	-	△19,682
減損損失(注)9	-	-	-	-	△73,670
その他の収益(注)7	-	-	-	-	185
その他の費用(注)7	-	-	-	-	△10,881
営業損失(△)	-	-	-	-	△3,358
持分法による投資利益	-	-	-	-	517
段階取得に係る再測定による利益	-	-	-	-	2,175
金融収益	-	-	-	-	6,819
金融費用	-	-	-	-	48,922
税引前損失(△)	-	-	-	-	△42,769
セグメント資産(注)5	1,556,652	2,399,055	3,955,707	△159,978	3,795,729
(その他の項目)
減価償却費および償却費(買収により生じた無形資産の償却を除く)	20,373	34,788	55,161	-	55,161
持分法で会計処理されている投資	46,965	696	47,662	-	47,662
資本的支出	12,995	19,249	32,244	-	32,244
使用権資産増加額	7,811	15,646	23,457	-	23,457

当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)			(単位:百万円)
	国内事業	海外事業	計	消去/全社 (注)6	連結
売上高(注)1	1,725,278	2,777,306	4,502,585	△ 4,368	4,498,216
収益(注)2	423,987	519,624	943,611	△ 4,368	939,243
売上総利益(注)3	348,902	486,302	835,205	△ 163	835,042
セグメント利益(調整後営業利益)(注)4	62,746	66,518	129,264	△ 5,284	123,979
(調整項目)
買収により生じた無形資産の償却	-	-	-	-	△31,877
販売費及び一般管理費(注)7	-	-	-	-	△4,109
構造改革費用(注)8	-	-	-	-	△78,394
減損損失(注)9	-	-	-	-	△144,720
その他の収益(注)7	-	-	-	-	95
その他の費用(注)7	-	-	-	-	△5,598
営業損失(△)	-	-	-	-	△140,625
持分法による投資利益	-	-	-	-	1,680
持分法で会計処理されている投資に係る 減損損失	-	-	-	-	958
関連会社株式売却益	-	-	-	-	144
段階取得に係る再測定による利益	-	-	-	-	44
金融収益	-	-	-	-	18,871
金融費用	-	-	-	-	20,290
税引前損失(△)	-	-	-	-	△141,133
セグメント資産(注)5	1,262,241	2,073,436	3,335,678	44,734	3,380,412
(その他項目)
減価償却費および償却費(買収により生じた無形資産の償却を除く)	20,274	33,816	54,091	-	54,091
持分法で会計処理されている投資	50,397	508	50,906	-	50,906
資本的支出	10,499	10,974	21,474	-	21,474
使用権資産増加額	4,196	6,983	11,179	-	11,179

(注) 1 売上高は当社グループが顧客に対して行った請求額および顧客に対する請求可能額の総額(割引および消費税等の関連する税金を除く)であります。
経営者は売上高の情報は財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、IFRSに準拠した開示ではないものの、自主的に開示しております。
2 前連結会計年度の収益の「消去」および当連結会計年度の収益の「消去/全社」は、セグメント間取引(売上高と同額)の消去によるものであります。
3 前連結会計年度の売上総利益の「消去」および当連結会計年度「消去/全社」は、セグメント間取引の消去によるものであります。
4 前連結会計年度のセグメント利益(調整後営業利益)の「消去」は、セグメント間取引の消去によるものであります。当連結会計年度のセグメント利益(調整後営業利益)の「消去/全社」は、持株会社に帰属する全社費用およびセグメント間取引の消去によるものであります。なお、持株会社に帰属する全社費用は、持株会社の人件費等であります。
5 前連結会計年度のセグメント資産の「消去」は、セグメント間取引の消去によるものであります。当連結会計年度のセグメント資産の「消去/全社」は、持株会社に帰属する全社資産およびセグメント間取引の消去によるものであります。なお、持株会社に帰属する全社資産は、持株会社の資金(現金及び預金)およびグループ内向け貸付金等であります。
6 当社は2020年1月1日付で「株式会社電通グループ」に商号変更し、当社グループは持株会社体制へ移行いたしました。当連結会計年度において、セグメント利益(調整後営業利益)の「消去/全社」は、持株会社に帰属する全社費用により5,015百万円減少し、セグメント資産の「消去/全社」は、持株会社に帰属する全社資産により223,221百万円増加しております。
7 販売費及び一般管理費、その他の収益およびその他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
8 構造改革費用のセグメントごとの内訳は、前連結会計年度では国内事業該当なし、海外事業19,682百万円、当連結会計年度では国内事業24,278百万円、海外事業54,115百万円であります。また、当連結会計年度の海外事業における構造改革費用には、減損損失が2,214百万円含まれております。
9 減損損失のセグメントごとの内訳は、前連結会計年度では国内事業0百万円、海外事業73,669百万円、当連結会計年度では国内事業4,352百万円、海外事業140,367百万円であります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
販売費及び一般管理費
特別退職金	42	-
M&A関連コスト	1,414	701
株式報酬費用(注)1	-	1,178
その他	△129	2,228
合計	1,327	4,109
その他の収益
固定資産売却益	141	11
その他	43	83
合計	185	95
その他の費用
固定資産売却損	64	22
被買収会社に帰属する株式報酬費用(注)1	9,568	3,094
その他	1,248	2,482
合計	10,881	5,598

(注) 1 「販売費及び一般管理費」に含まれる株式報酬費用は、マークル社の完全子会社化に伴い創設した当社株式を用いた株式報酬制度から発生した株式報酬費用であります。
「その他の費用」に含まれる被買収会社に帰属する株式報酬費用は、具体的には2016年の買収以前より被買収会社であったマークル社において存在していたストックオプション制度に関連して発生した株式報酬費用であります。株式報酬費用は原則として「販売費及び一般管理費」に含めて表示しておりますが、当該株式報酬費用の測定においては、株式買取義務と同様、買収後の関連債務の公正価値変動が含まれるという特殊性を考慮し、「その他の費用」に含めて表示しております。

(3) 製品およびサービスに関する情報
当社グループは、広告業として新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、インターネット、セールスプロモーション、映画、屋外、交通その他すべての広告業務取扱いおよび広告表現に関する企画、制作ならびにマーケティング、PR、コンテンツサービス等のサービス活動の一切を行っております。また、情報サービス業として、情報サービスおよび情報関連商品の販売等を行っており、その他の事業として、事務所賃貸、ビルサービス、受託計算業務等を行っております。
製品およびサービスの区分ごとの外部顧客からの収益は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
広告業	966,873	854,688
情報サービス業	77,352	81,330
その他の事業	3,655	3,224
合計	1,047,881	939,243

(4) 地域に関する情報
① 外部顧客からの売上収益
海外のうち、米国に帰属する収益は、前連結会計年度231,801百万円、当連結会計年度209,381百万円であります。当該金額は、原則として顧客の所在地を基礎としております。
② 非流動資産(有形固定資産、のれん、無形資産および投資不動産)

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
日本	270,945	263,898
海外(英国および米国等)	1,081,320	853,212
合計	1,352,266	1,117,111

(注)1 非流動資産は当社グループ各社の所在地を基礎としております。
2 海外の中には、特定の国に紐づかないのれんおよび無形資産が、前連結会計年度は748,630百万円および203,368百万円、当連結会計年度は588,553百万円および163,107百万円それぞれ含まれています。
(5) 主要な顧客に関する情報
外部顧客への収益のうち、連結損益計算書の収益の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。