6.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主として広告を中心にコミュニケーションに関連するサービスを提供する事業を行っており、「日本」、「Americas」、「EMEA」及び「APAC」に区分して管理をしております。
したがって、当社グループは「日本」、「Americas」、「EMEA」及び「APAC」の4つを報告セグメントとしております。
(2) 報告セグメントに関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要性がある会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益から買収行為に関連する損益及び一時的要因 (調整項目)を調整した利益をベースとしております。
セグメント間収益は市場実勢価格に基づいております。

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)					(単位:百万円)
	日本	Americas	EMEA	APAC	計	消去/全社	連結
収益(注)1、3	532,651	324,013	258,797	115,523	1,230,985	15,415	1,246,401
売上総利益(注)2、3	441,258	317,156	232,774	112,330	1,103,520	15,999	1,119,519
セグメント利益(調整後営業利益)(注)4	105,665	68,172	51,947	22,265	248,050	△43,743	204,307
(調整項目)
買収により生じた無形資産の償却	―	―	―	―	―	―	△28,721
販売費及び一般管理費(注)9	―	―	―	―	―	―	△3,701
構造改革費用(注)6	―	―	―	―	―	―	△33,941
固定資産除売却益(注)7	―	―	―	―	―	―	16,826
減損損失(注)8	―	―	―	―	―	―	△35,972
その他の収益	―	―	―	―	―	―	584
その他の費用	―	―	―	―	―	―	△1,763
営業利益	―	―	―	―	―	―	117,617
持分法による投資利益	―	―	―	―	―	―	3,418
持分法で会計処理されている投資に係る減損損失	―	―	―	―	―	―	△5,950
関連会社株式売却益	―	―	―	―	―	―	600
段階取得に係る再測定による利益	―	―	―	―	―	―	5,467
金融収益	―	―	―	―	―	―	19,701
金融費用	―	―	―	―	―	―	△39,947
税引前利益	―	―	―	―	―	―	100,908
セグメント資産(注)5	1,231,654	1,253,556	799,239	417,074	3,701,524	39,902	3,741,427
(その他項目)
減価償却費及び償却費(買収により生じた無形資産の償却を除く)	23,831	6,502	6,788	5,040	42,162	3,286	45,448
持分法で会計処理されている投資	47,302	―	―	167	47,469	45	47,515
資本的支出	11,386	1,405	2,201	2,209	17,202	1,324	18,526
使用権資産増加額	8,283	48,911	702	1,601	59,499	69	59,569

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)					(単位:百万円)
	日本	Americas	EMEA	APAC	計	消去/全社	連結
収益(注)1、3	548,802	350,583	266,377	116,129	1,281,893	22,658	1,304,552
売上総利益(注)2、3	448,998	322,078	237,523	113,235	1,121,835	22,983	1,144,819
セグメント利益(調整後営業利益)(注)4	103,440	73,030	24,238	7,957	208,666	△45,151	163,515
(調整項目)
買収により生じた無形資産の償却	―	―	―	―	―	―	△30,691
販売費及び一般管理費(注)9	―	―	―	―	―	―	△5,780
構造改革費用(注)6	―	―	―	―	―	―	△9,992
固定資産除売却益(注)7	―	―	―	―	―	―	100
減損損失(注)8	―	―	―	―	―	―	△72,201
その他の収益	―	―	―	―	―	―	1,622
その他の費用	―	―	―	―	―	―	△1,259
営業利益	―	―	―	―	―	―	45,312
持分法による投資利益	―	―	―	―	―	―	3,654
関連会社株式売却損	―	―	―	―	―	―	△194
段階取得に係る再測定による利益	―	―	―	―	―	―	142
金融収益	―	―	―	―	―	―	22,199
金融費用	―	―	―	―	―	―	△38,009
税引前利益	―	―	―	―	―	―	33,103
セグメント資産(注)5	1,193,325	1,340,332	846,794	373,022	3,753,474	△119,072	3,634,401
(その他項目)
減価償却費及び償却費(買収により生じた無形資産の償却を除く)	29,394	2,902	7,120	5,694	45,111	2,916	48,028
持分法で会計処理されている投資	50,922	―	―	254	51,177	49	51,227
資本的支出	19,245	1,635	3,258	3,275	27,414	1,478	28,892
使用権資産増加額	9,233	2,285	2,450	5,645	19,222	―	19,615

(注) 1. 収益の「消去/全社」は、ロシア事業及び全社機能に関する収益並びにセグメント間取引の消去によるものであります。前連結会計年度においては、ロシア事業の収益は7,805百万円、全社機能に関する収益は8,808百万円であり、当連結会計年度においては、ロシア事業の収益は15,249百万円、全社機能に関する収益は8,324百万円であります。
2. 売上総利益の「消去/全社」は、ロシア事業及び全社機能に関する売上総利益並びにセグメント間取引の消去によるものであります。前連結会計年度においては、ロシア事業の売上総利益は7,805百万円、全社機能に関する売上総利益は8,808百万円であり、当連結会計年度においては、ロシア事業の売上総利益は15,249百万円、全社機能に関する売上総利益は8,324百万円であります。
3. 「日本」において、従来、「その他の収益」に表示していたコンテンツ事業の収益分配金は、当連結会計年度において「収益」に含めて表示することに変更しております。また、従来、当該収益分配金に関連する費用として「その他の費用」に表示していた長期前払費用償却費等は、収益の控除項目として「収益」に含めて表示することに変更しております。これに伴い、前連結会計年度の「収益」及び「売上総利益」は、当該表示方法の変更を反映した遡及修正後の金額を記載しています。
4. セグメント利益(調整後営業利益)の「消去/全社」は、主に全社機能に関する費用であります。また、前連結会計年度については、前連結会計年度にセグメント利益(調整後営業利益)に含めていたロシア事業に係る営業損益を排除して組替表示しております。
5. セグメント資産の「消去/全社」は、主に全社資産及びセグメント間取引の消去によるものであります。
6. 構造改革費用のセグメントごとの内訳は、前連結会計年度においては「日本」6,870百万円、「Americas」20,285百万円、「EMEA」3,144百万円、「APAC」3,063百万円、「消去/全社」576百万円、当連結会計年度においては「日本」1,806百万円、「Americas」2,852百万円、「EMEA」1,634百万円、「APAC」1,501百万円、「消去/全社」2,197百万円であります。また、構造改革費用には、減損損失が、前連結会計年度においては「日本」922百万円、「Americas」6,443百万円、「EMEA」670百万円、「APAC」281百万円含まれており、「消去/全社」は該当ありません。当連結会計年度においては「Americas」1,707百万円、「EMEA」315百万円、「消去/全社」1,039百万円含まれており、「日本」及び「APAC」は該当ありません。
7. 前連結会計年度及び当連結会計年度の固定資産除売却益は、すべて「日本」によるものであります。
8. 減損損失のセグメントごとの内訳は、前連結会計年度においては「日本」1,155百万円、「Americas」2,177百万円、「EMEA」4百万円、「APAC」9,262百万円、「消去/全社」23,372百万円であります。「消去/全社」は、ロシア事業によるものであります。当連結会計年度においては「日本」2,189百万円、「Americas」2,114百万円、「EMEA」92百万円、「APAC」67,804百万円、「消去/全社」は該当ありません。
9. 販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
販売費及び一般管理費
特別退職金	4	2,618
M&A関連コスト	980	2,644
株式報酬費用(注)1	64	569
その他	2,651	△51
合計	3,701	5,780

(注)1. 「販売費及び一般管理費」に含まれる株式報酬費用は、Merkle Group Inc. (以下、「マークル社」)の完全子会社化に伴い創設した当社株式を用いた株式報酬制度から発生した株式報酬費用であります。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、2023年1月1日より、事業変革の加速と経営の更なる高度化を実現し、事業成長と持続的な企業価値の向上を実現するため、グローバル経営を推進するワン・マネジメント・チーム「グループ・マネジメント・チーム」を組成し、世界の4事業地域を直接統括する経営体制になりました。
これに伴い、当連結会計年度より、報告セグメントは、従来の「国内事業」及び「海外事業」の2セグメント制から、「日本」、「Americas」、「EMEA」及び「APAC」の4セグメント制に変更しております。
また、前連結会計年度において「海外事業」に含めておりましたロシア事業及び海外事業に帰属する全社機能に関する損益及び資産は、当連結会計年度より、「消去/全社」へ変更しております。
前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。これに伴い、前連結会計年度において、「消去/全社」の収益は16,614百万円増加、売上総利益は16,611百万円増加、セグメント利益(調整後営業利益)は34,932百万円減少、セグメント資産は18,895百万円減少、減価償却費及び償却費(買収により生じた無形資産の償却を除く)は3,286百万円増加、持分法で会計処理されている投資は45百万円増加、資本的支出は1,324百万円増加、使用権資産増加額は69百万円増加しております。また、これに伴い、当連結会計年度において、「消去/全社」の収益は23,573百万円増加、売上総利益は23,573百万円増加、セグメント利益(調整後営業利益)は34,448百万円減少、セグメント資産は42,087百万円減少、減価償却費及び償却費(買収により生じた無形資産の償却を除く)は2,916百万円増加、持分法で会計処理されている投資は49百万円増加、資本的支出は1,478百万円増加しており、使用権資産増加額は該当ありません。
(4) 製品及びサービスに関する情報
当社グループは、広告業として新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、インターネット、セールスプロモーション、映画、屋外、交通その他すべての広告業務取扱い及び広告表現に関する企画、制作並びにマーケティング、PR、コンテンツサービス等のサービス活動の一切を行っております。また、情報サービス業として、情報サービス及び情報関連商品の販売等を行っており、その他の事業として、コーポレート領域の専門機能の提供、事務所賃貸、ビルサービス等の業務を行っております。
製品及びサービスの区分ごとの外部顧客からの収益は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
広告業	1,138,203	1,182,233
情報サービス業	106,884	121,577
その他の事業	1,312	741
合計	1,246,401	1,304,552

(5) 地域に関する情報
① 外部顧客からの売上収益
海外のうち、米国に帰属する収益は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ294,930百万円及び308,629百万円であります。当該金額は、原則として顧客の所在地を基礎としております。
② 非流動資産(有形固定資産、のれん、無形資産、使用権資産及び投資不動産)

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
日本	171,106	177,058
海外(英国及び米国等)	959,925	1,061,455
合計	1,131,031	1,238,513

(注)1. 非流動資産は当社グループ各社の所在地を基礎としております。
2. 海外の中には、特定の国に紐づかないのれん及び無形資産が、前連結会計年度においてそれぞれ726,467百万円及び143,945百万円、当連結会計年度においてそれぞれ807,901百万円及び157,475百万円含まれております。
(6) 主要な顧客に関する情報
外部顧客への収益のうち、連結損益計算書の収益の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。