6.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主として広告を中心にコミュニケーションに関連するサービスを提供する事業を行っており、国内事業と海外事業に区分して管理をしております。
したがって、当社グループは「国内事業」及び「海外事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 報告セグメントに関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益から「買収により生じた無形資産の償却」などの(調整項目)を調整した利益をベースとしております。
セグメント間収益は市場実勢価格に基づいております。

前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)			(単位:百万円)
	国内事業	海外事業	計	消去/全社	連結
収益(注)1	501,933	598,629	1,100,562	△14,970	1,085,592
売上総利益(注)2	415,915	560,978	976,893	△316	976,577
セグメント利益(調整後営業利益)(注)3	95,361	88,975	184,337	△5,309	179,028
(調整項目)
買収により生じた無形資産の償却	-	-	-	-	△29,409
販売費及び一般管理費(注)8	-	-	-	-	△5,621
構造改革費用(注)5	-	-	-	-	△19,516
固定資産除売却益(注)6	-	-	-	-	118,960
減損損失(注)7	-	-	-	-	△1,353
その他の収益	-	-	-	-	1,638
その他の費用	-	-	-	-	△1,884
営業利益	-	-	-	-	241,841
持分法による投資利益	-	-	-	-	2,448
関連会社株式売却益	-	-	-	-	35
金融収益	-	-	-	-	4,749
金融費用	-	-	-	-	△40,240
税引前利益	-	-	-	-	208,833
セグメント資産(注)4	1,239,808	2,275,179	3,514,987	205,549	3,720,536
(その他項目)
減価償却費及び償却費(買収により生じた無形資産の償却を除く)	18,452	27,015	45,467	-	45,467
持分法で会計処理されている投資	55,915	507	56,423	-	56,423
資本的支出	8,381	12,655	21,036	-	21,036
使用権資産増加額	56,410	13,366	69,776	-	69,776

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)			(単位:百万円)
	国内事業	海外事業	計	消去/全社	連結
収益(注)1	530,133	714,948	1,245,082	△1,198	1,243,883
売上総利益(注)2	438,740	678,872	1,117,613	△611	1,117,002
セグメント利益(調整後営業利益)(注)3	105,665	106,335	212,001	△8,811	203,189
(調整項目)
買収により生じた無形資産の償却	-	-	-	-	△28,721
販売費及び一般管理費(注)8	-	-	-	-	△2,584
構造改革費用(注)5	-	-	-	-	△33,941
固定資産除売却益(注)6	-	-	-	-	16,826
減損損失(注)7	-	-	-	-	△35,972
その他の収益	-	-	-	-	584
その他の費用	-	-	-	-	△1,763
営業利益	-	-	-	-	117,617
持分法による投資利益	-	-	-	-	3,418
持分法で会計処理されている投資に係る 減損損失	-	-	-	-	△5,950
関連会社株式売却益	-	-	-	-	600
段階取得に係る再測定による利益	-	-	-	-	5,467
金融収益	-	-	-	-	19,701
金融費用	-	-	-	-	△39,947
税引前利益	-	-	-	-	100,908
セグメント資産(注)4	1,231,654	2,450,975	3,682,629	58,797	3,741,427
(その他項目)
減価償却費及び償却費(買収により生じた無形資産の償却を除く)	23,831	21,617	45,448	-	45,448
持分法で会計処理されている投資	47,302	212	47,515	-	47,515
資本的支出	11,386	7,140	18,526	-	18,526
使用権資産増加額	8,283	51,285	59,569	-	59,569

(注) 1. 収益の「消去/全社」は、セグメント間取引の消去によるものであります。
2. 売上総利益の「消去/全社」は、セグメント間取引の消去によるものであります。
3. セグメント利益(調整後営業利益)の「消去/全社」は、持株会社に帰属する全社費用及びセグメント間取引の消去によるものであります。なお、持株会社に帰属する全社費用は、持株会社の人件費等であります。
4. セグメント資産の「消去/全社」は、持株会社に帰属する全社資産及びセグメント間取引の消去によるものであります。なお、持株会社に帰属する全社資産は、持株会社の資金(現金及び預金)及びグループ内向け貸付金等であります。
5. 構造改革費用のセグメントごとの内訳は、前連結会計年度においては国内事業12,765百万円及び海外事業6,750百万円、当連結会計年度においては国内事業6,870百万円及び海外事業27,070百万円であります。また、構造改革費用には、減損損失が、前連結会計年度においては海外事業482百万円、当連結会計年度においては国内事業922百万円及び海外事業7,395百万円含まれております。
6. 前連結会計年度及び当連結会計年度の固定資産除売却益はすべて国内事業によるものであります。
7. 減損損失のセグメントごとの内訳は、前連結会計年度においてはすべて国内事業1,353百万円によるものであります。当連結会計年度においては国内事業1,155百万円及び海外事業34,817百万円であります。
8. 販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
販売費及び一般管理費
M&A関連コスト	787	980
株式報酬費用(注)1	1,540	64
その他	3,293	1,538
合計	5,621	2,584

(注)1. 「販売費及び一般管理費」に含まれる株式報酬費用は、Merkle Group Inc. (以下、「マークル社」)の完全子会社化に伴い創設した当社株式を用いた株式報酬制度から発生した株式報酬費用であります。
(3) 製品及びサービスに関する情報
当社グループは、広告業として新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、インターネット、セールスプロモーション、映画、屋外、交通その他すべての広告業務取扱い及び広告表現に関する企画、制作並びにマーケティング、PR、コンテンツサービス等のサービス活動の一切を行っております。また、情報サービス業として、情報サービス及び情報関連商品の販売等を行っており、その他の事業として、事務所賃貸、ビルサービス、受託計算業務等を行っております。
製品及びサービスの区分ごとの外部顧客からの収益は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
広告業	992,856	1,135,685
情報サービス業	89,528	106,884
その他の事業	3,207	1,312
合計	1,085,592	1,243,883

(4) 地域に関する情報
① 外部顧客からの売上収益
海外のうち、米国に帰属する収益は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ233,642百万円及び294,930百万円であります。当該金額は、原則として顧客の所在地を基礎としております。
② 非流動資産(有形固定資産、のれん、無形資産及び投資不動産)

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
日本	124,762	171,106
海外(英国及び米国等)	907,768	959,925
合計	1,032,530	1,131,031

(注)1. 非流動資産は当社グループ各社の所在地を基礎としております。
2. 海外の中には、特定の国に紐づかないのれん及び無形資産が、前連結会計年度においてそれぞれ666,032百万円及び160,125百万円、当連結会計年度においてそれぞれ726,467百万円及び143,945百万円含まれております。
(5) 主要な顧客に関する情報
外部顧客への収益のうち、連結損益計算書の収益の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。