	前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)	当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
使用権資産の種類別の減価償却費
建物及び構築物	30,058	26,809
ソフトウェア	254	244

(2) 固定資産の帳簿価額に含まれる使用権資産
固定資産の帳簿価額に含まれる使用権資産の帳簿価額及び増加額は、次のとおりです。

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#3 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度末における売却目的で保有する非流動資産は、国内事業において当社が保有する株式に関連する資産であります。
当連結会計年度末における売却目的で保有する非流動資産は、上記に加え、国内事業において当社および連結子会社が保有する土地、建物および構築物等の有形固定資産について売却の意思決定を行い、翌連結会計年度中に売却が見込まれることから、当該資産を売却目的保有に分類したものであります。

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#4 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)

(単位:百万円)
	建物及び構築物	土地	その他	合計
期首残高	66,453	111,443	17,532	195,429

当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)

(単位:百万円)
	建物及び構築物	土地	その他	合計
期首残高	62,147	111,565	13,362	187,075

(注) 主として、当連結会計年度において、電通本社ビルを含む汐留A街区不動産を譲渡したことによるものです。詳細は、「16.リース取引(5)セール・アンド・リースバック取引」をご参照ください。

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#5 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

主要な有形固定資産の見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・建物及び構築物 : 0～100年
減価償却方法、耐用年数および残存価額は決算日において見直しを行い、必要に応じて改定しております。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)および2016年4月1日以後に取得した建物附属設備ならびに構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

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