(単位:百万円)
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分	17,595	26,329
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
当期発生額	△ 2,364	△45,340
税効果額	△ 2,591	4,636
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	△ 4,955	△40,703
確定給付型退職給付制度の再測定額

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#2 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

また、デリバティブ資産にはヘッジ会計が適用されているものが含まれております。
デリバティブ資産は損益を通じて公正価値で測定する金融資産に、株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。また、債券及びその他は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、9,206百万円及び16,906百万円を損益を通じて公正価値で測定する金融資産に、23,760百万円及び18,405百万円をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に、それ以外については償却原価で測定する金融資産に分類しております。
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値等は以下のとおりであります。

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#3 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、2022年3月より当社グループの方針と法的観点からロシア事業の見直しを開始し、同年8月には現地合弁会社の当社グループ保有持分の全てを現地パートナーへ譲渡することについて、同社と大枠で合意し、交渉を進めてきましたが、同年11月14日開催の取締役会において、当社グループのロシア事業を担う現地合弁会社の当社グループ保有持分の全てを現地パートナーへ譲渡することを決定し、当社グループは当該譲渡契約を締結いたしました。
当該状況に伴い、当連結会計年度において、ロシア事業に関する資産及び負債を売却目的保有に分類し、資産について、減損損失23,372百万円を計上しております。なお、当連結会計年度末の連結財政状態計算書における「その他の資本の構成要素」には、売却目的保有に分類したロシア事業に係るその他の包括利益の累計額(主として在外営業活動体の換算差額)が△15,051百万円含まれております。

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#4 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）

各年度の関連会社及びジョイント・ベンチャーに関する財務情報は、以下のとおりであります。なお、これらの金額は、当社グループの持分比率勘案後のものであります。

(単位:百万円)
当期利益	2,448	3,418
その他の包括利益	116	185
当期包括利益	2,564	3,603

上記の他、前連結会計年度において、関連会社株式売却益35百万円を認識しております。又、当連結会計年度において、持分法で会計処理されている投資に係る減損損失5,950百万円、関連会社株式売却益600百万円、及び段階取得に係る再測定による利益5,467百万円を認識しております。
一部の持分法適用先の損失について、その累計額が帳簿価額を超過しているため損失を認識しておりません。

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#5 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

繰延税金資産又は繰延税金負債の純額の変動の内容は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
繰延法人所得税	1,202	13,472
その他の包括利益の各項目に関する繰延税金
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分	△ 3,260	△ 7,003
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	△ 2,591	4,636
確定給付型退職給付制度の再測定額	508	△ 1,591

当社及び一部の国内子会社は、当連結会計年度においてグループ通算制度の承認申請を行い、翌連結会計年度からグループ通算制度が適用されることとなったため、当連結会計年度よりグループ通算制度の適用を前提として税効果会計を適用しております。
この結果、当連結会計年度において、「繰延税金資産」が10,913百万円増加し、「法人所得税費用」が9,627百万円減少し、「その他の包括利益」が1,286百万円増加しております。

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#6 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資は、持分法を適用して会計処理しております。関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資は、持分法適用後の帳簿価額から減損損失累計額を控除した額をもって計上しており、帳簿価額には取得時に認識したのれんが含まれております。
連結財務諸表は、重要な影響力又は共同支配の獲得日から喪失日までの関連会社及びジョイント・ベンチャーの損益及びその他の包括利益の変動に対する当社グループの持分を含んでおります。関連会社及びジョイント・ベンチャーが適用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、当社グループの会計方針と整合させるため、必要に応じて当該持分法適用会社の財務諸表に調整を加えております。
関連会社又はジョイント・ベンチャーに対する重要な影響力を喪失し、持分法の適用を中止する場合は、売却持分に係る売却損益を損益として認識するとともに、残存している持分について公正価値で再測定し、当該評価差額をその期の損益として認識しております。

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#7 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

各年度の金融収益の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	1,275	1,279
有価証券評価益

(注) 1. 為替差益には通貨デリバティブの評価損益が含まれております。
受取配当金の内訳は、以下のとおりであります。

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#8 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)「その他の金融資産(流動)」、「その他の金融資産(非流動)」、「その他の金融負債(流動)」及び「その他の金融負債(非流動)」に含まれております。
当社及び一部の連結子会社の、キャッシュ・フロー・ヘッジについて、連結包括利益計算書上、その他の包括利益に計上された金額(税効果考慮前)は次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)

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#9 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）

③ 【連結包括利益計算書】

(単位:百万円)
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	31,35	△4,955	△40,703
確定給付型退職給付制度の再測定額	22,31	△104	5,393
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	17,31	110	33
税引後その他の包括利益		41,861	30,897

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