有価証券報告書-第174期(2022/01/01-2022/12/31)

18.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	29,929	27,095
未払費用	14,230	12,307
欠損金の繰越控除額	6,036	5,970
その他	37,269	51,493
繰延税金資産合計	87,465	96,867
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△10,974	△10,131
有価証券評価差額金	△25,195	△17,474
無形資産時価評価差額	△51,902	△53,034
その他	△3,673	△14,636
繰延税金負債合計	△91,746	△95,780
繰延税金資産(△負債)の純額	△4,281	1,087

繰延税金資産又は繰延税金負債の純額の変動の内容は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
繰延税金資産(△負債)の純額
期首残高	△377	△4,281
繰延法人所得税	1,202	13,472
その他の包括利益の各項目に関する繰延税金
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の 変動額の有効部分	△ 3,260	△ 7,003
その他の包括利益を通じて測定する金融資産 の公正価値の純変動	△ 2,591	4,636
確定給付型退職給付制度の再測定額	508	△ 1,591
企業結合等に伴う繰延税金資産(負債)の増減等	△ 106	△ 4,146
期末残高	△4,281	1,087

当社及び一部の国内子会社は、当連結会計年度においてグループ通算制度の承認申請を行い、翌連結会計年度からグループ通算制度が適用されることとなったため、当連結会計年度よりグループ通算制度の適用を前提として税効果会計を適用しております。
この結果、当連結会計年度において、「繰延税金資産」が10,913百万円増加し、「法人所得税費用」が9,627百万円減少し、「その他の包括利益」が1,286百万円増加しております。
繰延税金資産の認識にあたり、将来加算一時差異、将来課税所得計算及びタックスプランニングを考慮しております。
連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
将来減算一時差異	91,064	100,127
税務上の繰越欠損金	139,063	152,021

連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、税務上の繰越欠損金の失効期限別内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
1年以内	1,630	1,794
2年以内	324	412
3年以内	1,423	3,945
4年以内	1,328	1,844
5年以内	3,052	6,609
5年超	24,552	27,196
失効期限の定めなし	106,751	110,218
合計	139,063	152,021

前連結会計年度及び当連結会計年度において繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、それぞれ157,929百万円及び190,205百万円であります。
これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当期法人所得税	95,182	48,455
繰延法人所得税	△ 1,202	△ 13,472

(3) 実効税率の調整
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異について、原因となった主な項目の内訳は、以下のとおりであります。
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度において31.0%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
法定実効税率	31.0	31.0
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	△0.5
条件付対価の変動	0.6	4.4
株式買取債務等の変動	0.0	△0.7
持分法による投資利益	△0.4	△1.1
持分法で会計処理されている投資の減損損失	―	1.8
段階取得に係る再測定による損益	―	△1.7
税率変更による期末繰延税金資産(負債)の減額修正	1.0	△0.1
未認識の繰延税金資産の増減	17.1	△5.6
のれん減損	0.0	6.0
在外子会社の税率差異	△5.1	△3.2
その他	0.7	3.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.0	34.7