有価証券報告書-第175期(2023/01/01-2023/12/31)

18.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	27,095	19,734
未払費用	12,307	12,712
欠損金の繰越控除額	5,970	6,698
使用権資産	47,973	46,797
その他	32,132	50,759
繰延税金資産合計	125,478	136,702
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△10,131	△9,550
有価証券評価差額金	△17,474	△17,384
無形資産時価評価差額	△53,538	△64,180
リース債務	△28,375	△27,280
その他	△14,873	△17,459
繰延税金負債合計	△124,392	△135,855
繰延税金資産(△負債)の純額	1,087	847

繰延税金資産又は繰延税金負債の純額の変動の内容は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
繰延税金資産(△負債)の純額
期首残高	△4,281	1,087
繰延法人所得税	13,472	3,394
その他の包括利益の各項目に関する繰延税金
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の 変動額の有効部分	△ 7,003	2,439
その他の包括利益を通じて測定する金融資産 の公正価値の純変動	4,636	△ 1,866
確定給付型退職給付制度の再測定額	△ 1,591	△ 5,552
その他の増減等	△ 4,146	1,345
期末残高	1,087	847

繰延税金資産の認識にあたり、将来加算一時差異、将来課税所得計算及びタックスプランニングを考慮しております。
連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
将来減算一時差異	100,127	102,350
税務上の繰越欠損金	152,021	192,620

連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、税務上の繰越欠損金の失効期限別内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
1年以内	1,794	3,070
2年以内	412	2,610
3年以内	3,945	4,231
4年以内	1,844	3,680
5年以内	6,609	6,946
5年超	27,196	53,142
失効期限の定めなし	110,218	118,938
合計	152,021	192,620

前連結会計年度及び当連結会計年度において繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、それぞれ168,812百万円及び158,407百万円であります。
これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当期法人所得税	48,455	41,967
繰延法人所得税	△ 13,472	△ 3,394

(3) 実効税率の調整
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異について、原因となった主な項目の内訳は、以下のとおりであります。
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度において31.0%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
法定実効税率	31.0	31.0
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2	3.5
条件付対価の変動	4.4	5.3
株式買取債務等の変動	△0.7	△3.1
持分法による投資利益	△1.1	△3.4
持分法で会計処理されている投資の減損損失	1.8	-
段階取得に係る再測定による損益	△1.7	△0.1
未認識の繰延税金資産の増減	△5.6	18.0
のれん減損	6.0	61.6
在外子会社の税率差異	△3.2	△1.3
その他	2.6	5.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.7	116.5

(4) グローバル・ミニマム課税によるトップアップ税
当社グループは、日本や英国など、グローバル・ミニマム課税によるトップアップ税を適用するための新たな法律を制定した複数の国において事業を展開しております。当社グループは、法定の税率が15%以下又は15%に近い少数の国での事業に関連して、トップアップ税が課されると予想しております。しかし、日本や英国などの国で新たに制定された法律が施行されるのは2024年1月1日以降であるため、当連結会計年度において税務上の影響はありません。当社グループは、トップアップ税の影響に関する繰延税金の会計処理に対して強制的に適用される一時的な例外措置を適用しており、その発生時に当期税金として計上しております。仮に、当連結会計年度にトップアップ税が適用されたとした場合、連結財務諸表へ与える影響は軽微であります。詳細は、「3.重要性がある会計方針 (21)会計方針の変更」を参照ください。