訂正有価証券報告書-第177期(2025/01/01-2025/12/31)

17.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	13,547	3,194
未払費用	15,185	16,133
欠損金の繰越控除額	4,983	4,442
リース債務	42,892	39,478
その他	45,919	53,571
繰延税金資産合計	122,527	116,820
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△9,467	△9,626
有価証券評価差額金	△19,015	△13,649
無形資産時価評価差額	△63,345	△37,292
使用権資産	△23,493	△21,040
その他	△17,608	△15,471
繰延税金負債合計	△132,929	△97,080
繰延税金資産(△負債)の純額	△10,402	19,740

繰延税金資産又は繰延税金負債の純額の変動の内容は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
繰延税金資産(△負債)の純額
期首残高	847	△10,402
繰延法人所得税	△ 6,598	33,724
その他の包括利益の各項目に関する繰延税金
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の 変動額の有効部分	364	1,911
ヘッジコスト	62	△87
その他の包括利益を通じて測定する金融資産 の公正価値の純変動	△8,814	1,284
確定給付型退職給付制度の再測定額	△ 5,666	△10,451
その他の増減等	9,401	3,762
期末残高	△ 10,402	19,740

繰延税金資産の認識に当たり、将来加算一時差異、将来課税所得計算及びタックスプランニングを考慮しております。
連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
将来減算一時差異	126,949	158,861
税務上の繰越欠損金	306,026	375,794

連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、税務上の繰越欠損金の失効期限別内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
1年以内	3,241	1,747
2年以内	2,697	1,826
3年以内	5,213	22,751
4年以内	22,602	9,610
5年以内	8,043	10,246
5年超	106,397	115,517
失効期限の定めなし	157,831	214,093
合計	306,026	375,794

前連結会計年度及び当連結会計年度において繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、それぞれ192,519百万円及び214,500百万円であります。
これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
当期法人所得税	37,007	45,875
繰延法人所得税	6,598	△33,724

(3) 実効税率の調整
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異について、原因となった主な項目の内訳は、以下のとおりであります。
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度において30.62%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
法定実効税率	30.62	30.62
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.89	△0.47
持分法による投資利益	0.66	0.38
持分法で会計処理されている投資の減損損失	△0.15	△0.09
未認識の繰延税金資産の増減	△7.13	△4.74
のれんの減損	△47.07	△31.07
在外子会社の税率差異	△1.43	△0.08
賃上げ促進税制による税額控除	0.59	1.03
その他	△6.40	0.46
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△31.20	△3.96

(4) グローバル・ミニマム課税によるトップアップ税
当社グループは、日本や英国など、グローバル・ミニマム課税によるトップアップ税を適用するための新たな法律を制定した複数の国において事業を展開しております。当社グループは、法定の税率が15%以下又は15%に近い少数の国での事業に関連して、トップアップ税が課されます。当社グループは、トップアップ税の影響に関する繰延税金の会計処理に対して強制的に適用される一時的な例外措置を適用しており、その発生時に当期税金として計上しております。当連結会計年度におけるトップアップ税適用による連結財務諸表への影響は1,141百万円であります。