建物(純額)
個別
- 2024年12月31日
- 25億600万
- 2025年12月31日 -6.07%
- 23億5400万
有報情報
- #1 注記事項-リース、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) (単位:百万円)2026/03/26 16:10
(注)当連結会計年度の減損損失には、Americasにおけるオフィスビルリース契約に係る使用権資産で発生した減損損失(6,690百万円)が含まれており、他の減損損失と合わせて、連結損益計算書の「構造改革費用」に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値に基づいており、その算定に使用した税引前の割引率は、6.63%となります。使用権資産 建物及び構築物 その他(有形固定資産) ソフトウェア 合計 期首残高 134,356 4,057 837 139,252
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) (単位:百万円) - #2 注記事項-有形固定資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)2026/03/26 16:10
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)(単位:百万円) 建物及び構築物 土地 その他 合計 期首残高 14,789 2,516 12,124 29,430
(注)1.詳細は、「12.売却目的で保有する非流動資産」をご参照ください。(単位:百万円) 建物及び構築物 土地 その他 合計 期首残高 13,987 2,558 9,613 26,159 - #3 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 主要な有形固定資産の見積耐用年数は、以下のとおりであります。2026/03/26 16:10
・建物及び構築物 :6~100年
減価償却方法、耐用年数及び残存価額は決算日において見直しを行い、必要に応じて改定しております。 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定率法によっております。2026/03/26 16:10
ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以後に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。