- #1 事業等のリスク
当社及び当社グループは、このような状況を解消すべく、中期経営計画に定めた施策である不振ビジネスの見直しと経営基盤の再構築を中心にグループ全体の収益体質を改善していくとともに、必要な投資等を通じて競争力を強化することにより利益成長を実現してまいります。加えて、その他の施策と併せバランスシートの健全化に取り組むことで、個別財務諸表における債務超過を早期に解消してまいります。
なお、当社は、2026年1月に実施した固定資産の譲渡により、翌事業年度の個別財務諸表において固定資産売却益270億円を計上する見込みです。詳細は、「第5 経理の状況 2財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」をご参照ください。
2026/05/15 16:02- #2 地域に関する情報（IFRS）（連結）
海外のうち、米国に帰属する収益は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ330,240百万円及び315,907百万円であります。当該金額は、原則として顧客の所在地を基礎としております。
② 非流動資産(有形固定資産、のれん、無形資産及び使用権資産)
2026/05/15 16:02- #3 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2026/05/15 16:02- #4 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) (単位:百万円)
| 使用権資産 |
| 建物及び構築物 | その他(有形固定資産) | ソフトウェア | 合計 |
| 期首残高 | 134,356 | 4,057 | 837 | 139,252 |
(注)当連結会計年度の減損損失には、Americasにおけるオフィスビルリース契約に係る使用権資産で発生した減損損失(6,690百万円)が含まれており、他の減損損失と合わせて、連結損益計算書の「構造改革費用」に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値に基づいており、その算定に使用した税引前の割引率は、6.63%となります。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) (単位:百万円)
- #5 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
主要な資産の明細
| | (単位:百万円) |
| その他の流動資産 | ― | 1,210 |
| 有形固定資産 | ― | 3,237 |
| のれん | ― | 1,860 |
当連結会計年度末における売却目的で保有する非流動資産、及び、売却目的で保有する非流動資産に直接関連する負債は、主に株式会社CARTA HOLDINGS(以下「CARTA」)及びその子会社に関する資産及び負債であります。当社は、CARTA、株式会社NTTドコモ(以下「ドコモ」)との間で、2025年6月16日付で業務資本提携契約を締結いたしました。これに伴い、CARTAは、ドコモとの合弁会社化を経て持分法適用関連会社となる見込みのため、当連結会計年度末において、同社及びその子会社の資産及び負債を売却目的保有に分類された処分グループに分類しました。
- #6 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）
37.重要な後発事象
(固定資産の譲渡)
当社は、2025年12月24日開催の取締役会において、当社が保有する固定資産(電通銀座ビル)の譲渡について決議し、2026年1月30日付で当該固定資産を譲渡いたしました。
2026/05/15 16:02- #7 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
13.有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の期中増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
2026/05/15 16:02- #8 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、以下のとおりであります。
・有形固定資産、のれん及び無形資産(「13.有形固定資産」、「14.のれん及び無形資産」)
・使用権資産(「15.リース取引」)
2026/05/15 16:02- #9 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(7) 有形固定資産
有形固定資産の当初認識後の測定について原価モデルを採用しており、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、資産の解体、除去及び原状回復費用が含まれております。
2026/05/15 16:02- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
買収行為に関連する損益 :買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用、完全子会社化に伴い発行した株式報酬費用
一時的要因の例示 :構造改革費用、減損損失、固定資産の売却損益、割増退職金など
親会社の所有者に帰属する調整後当期利益は、当期利益から、営業利益に係る調整項目、条件付対価に係る公正価値変動額(アーンアウト債務再評価損益)・株式買取債務に係る再測定額(買収関連プットオプション再評価損益)、これらに係る税金相当・非支配持分損益相当などを排除した、親会社の所有者に帰属する恒常的な損益を測る指標であります。
2026/05/15 16:02- #11 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:百万円) |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | | | | |
| 固定資産の取得による支出(注) | 6 | △25,684 | | △26,916 |
| 固定資産の売却による収入(注) | | 120 | | 30 |
| 子会社の取得による収支(△は支出) | | △24,550 | | △5,854 |
(注) 投資活動によるキャッシュ・フローの、
固定資産の取得による支出及び
固定資産の売却による収入は、有形
固定資産及び無形資産に係るものであります。
- #12 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
① 【連結財政状態計算書】
| (単位:百万円) |
| 非流動資産 | | | | |
| 有形固定資産 | 13 | 26,159 | | 22,967 |
| のれん | 14 | 697,052 | | 320,102 |
- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
2026/05/15 16:02- #14 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(4)効力発生日 2026年3月18日
(固定資産の譲渡)
当社は、2025年12月24日開催の取締役会において、当社が保有する固定資産(電通銀座ビル)の譲渡について決議し、2026年1月30日付で当該固定資産を譲渡いたしました。本契約に基づく固定資産の譲渡により、2026年度に約270億円の固定資産売却益を計上する予定です。
2026/05/15 16:02- #15 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
当社及び当社グループは、このような状況を解消すべく、中期経営計画に定めた施策である不振ビジネスの見直しと経営基盤の再構築を中心にグループ全体の収益体質を改善していくとともに、必要な投資等を通じて競争力を強化することにより利益成長を実現してまいります。加えて、その他の施策と併せバランスシートの健全化に取り組むことで、個別財務諸表における債務超過を早期に解消してまいります。
なお、当社は、2026年1月に実施した固定資産の譲渡により、翌事業年度の個別財務諸表において固定資産売却益270億円を計上する見込みです。詳細は、「第5 経理の状況 2財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」をご参照ください。
2026/05/15 16:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
