有価証券報告書-第171期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
- 【提出】
- 2020/03/27 15:02
- 【資料】
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注記事項-企業結合、連結財務諸表(IFRS)
7.企業結合等関係
当社グループが、当連結会計年度に取得した被取得企業は、主に以下のとおりです。
当社グループのオペレーション強化、成長が速い地域を中心とした当社グループのシェア拡大、および、当社グループのメディアとデジタル分野における能力の強化を目的に、企業結合を実施しました。
なお、当社グループは当連結会計年度において、複数企業の株式取得を行っておりますが、個別には連結財務諸表に与える影響に重要性がないため、以下の金額については、個別の記載は省略しております。
取得した事業の取得原価は、60,318百万円です。取得原価の内訳は、現金35,275百万円、株式8,874百万円および、条件付対価16,168百万円です。
株式のうち6,604百万円は、取得対価としてVOYAGE GROUPに対して交付した当社の連結子会社であるサイバー・コミュニケーションズの普通株式243,336株であり、VOYAGE GROUPの資本持分の公正価値にもとづき算定しています。残りの2,270百万円については、People & Screensに対する資本持分を支配獲得日の公正価値で算定しております。
連結損益計算書の段階取得に係る再測定による利益は、当連結会計年度において当社が支配獲得時に既に保有していたPeople & Screensに対する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、段階取得に係る再測定による利益2,175百万円を認識しております。
条件付対価は被取得企業の業績に応じて算定されます。また、取得関連費用は1,414百万円です。
企業結合日における資産及び負債の公正価値、支払対価、非支配持分及びのれんは以下のとおりであります。
(注)1 非支配株主持分は、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産額の公正価値に、非支配株主に個別に帰属する部分を除き、企業結合後の持分比率を乗じて測定しております。
(注)2 のれんは、期待される将来の超過収益力を反映しています。税務上損金算入を見込んでいる金額は 10,988百万円です。
上記金額は現時点での最善の見積りによる公正価値であるため、支配獲得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、支配獲得日から1年間は修正することがあります。
連結損益計算書に含まれる、支配獲得日以降における被取得企業の収益は27,113百万円、当期利益は2,902百万円です。
(プロフォーマ情報)
仮に、企業結合が当連結会計年度の開始日に行われたと仮定した場合、連結損益計算書における収益は1,056,390百万円、当期損失は73,616百万円となります。
なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。また、当該情報は必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が期首時点に行われた場合の当社グループの経営成績を示すものでもありません。
当社グループが、当連結会計年度に取得した被取得企業は、主に以下のとおりです。
被取得企業の名称 | 設立地 |
Videobeat | ドイツ |
Filter | 米国 |
Branded | 香港 |
BJL | 英国 |
Happy Marketer | シンガポール |
Comunica+A | スペイン |
Redder | ベトナム |
Re: Production | 英国 |
E-Nor | 米国 |
Davanti | ニュージーランド |
Ugam | インド |
People & Screens | ロシア |
MuteSix | 米国 |
EBP | 中国 |
Ambient Digital | ベトナムおよびミャンマー |
Chef | コロンビア |
VOYAGE GROUP | 日本 |
当社グループのオペレーション強化、成長が速い地域を中心とした当社グループのシェア拡大、および、当社グループのメディアとデジタル分野における能力の強化を目的に、企業結合を実施しました。
なお、当社グループは当連結会計年度において、複数企業の株式取得を行っておりますが、個別には連結財務諸表に与える影響に重要性がないため、以下の金額については、個別の記載は省略しております。
取得した事業の取得原価は、60,318百万円です。取得原価の内訳は、現金35,275百万円、株式8,874百万円および、条件付対価16,168百万円です。
株式のうち6,604百万円は、取得対価としてVOYAGE GROUPに対して交付した当社の連結子会社であるサイバー・コミュニケーションズの普通株式243,336株であり、VOYAGE GROUPの資本持分の公正価値にもとづき算定しています。残りの2,270百万円については、People & Screensに対する資本持分を支配獲得日の公正価値で算定しております。
連結損益計算書の段階取得に係る再測定による利益は、当連結会計年度において当社が支配獲得時に既に保有していたPeople & Screensに対する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、段階取得に係る再測定による利益2,175百万円を認識しております。
条件付対価は被取得企業の業績に応じて算定されます。また、取得関連費用は1,414百万円です。
企業結合日における資産及び負債の公正価値、支払対価、非支配持分及びのれんは以下のとおりであります。
(単位:百万円) | |
資産合計 | 53,691 |
負債合計 | 24,664 |
識別可能な純資産の公正価値 | 29,027 |
支払対価 | 60,318 |
非支配株主持分(注)1 | 6,379 |
のれん(注)2 | 37,670 |
(注)1 非支配株主持分は、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産額の公正価値に、非支配株主に個別に帰属する部分を除き、企業結合後の持分比率を乗じて測定しております。
(注)2 のれんは、期待される将来の超過収益力を反映しています。税務上損金算入を見込んでいる金額は 10,988百万円です。
上記金額は現時点での最善の見積りによる公正価値であるため、支配獲得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、支配獲得日から1年間は修正することがあります。
連結損益計算書に含まれる、支配獲得日以降における被取得企業の収益は27,113百万円、当期利益は2,902百万円です。
(プロフォーマ情報)
仮に、企業結合が当連結会計年度の開始日に行われたと仮定した場合、連結損益計算書における収益は1,056,390百万円、当期損失は73,616百万円となります。
なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。また、当該情報は必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が期首時点に行われた場合の当社グループの経営成績を示すものでもありません。