四半期報告書-第172期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
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- 2020/11/11 15:42
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注記事項-セグメント情報、要約四半期連結財務諸表(IFRS)
5.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主として広告を中心にコミュニケーションに関連するサービスを提供する事業を行っており、国内事業と海外事業に区分して管理をしております。
したがって、当社グループは「国内事業」、「海外事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 報告セグメントに関する情報
報告セグメントの利益は、営業利益から「買収により生じた無形資産の償却」などの(調整項目)を調整した利益をベースとしております。
セグメント間収益は市場実勢価格に基づいております。
(注) 1 売上高は当社グループが顧客に対して行った請求額および顧客に対する請求可能額の総額(割引および消費税等の関連する税金を除く)であります。
経営者は売上高の情報は財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、IFRSに準拠した開示ではないものの、自主的に開示しております。
2 前第3四半期連結累計期間の収益の「消去」および当第3四半期連結累計期間の収益の「消去/全社」は、セグメント間取引(売上高と同額)の消去によるものであります。
3 前第3四半期連結累計期間の売上総利益の「消去」および当第3四半期連結累計期間「消去/全社」は、セグメント間取引の消去によるものであります。
4 前第3四半期連結累計期間のセグメント利益(調整後営業利益)の「消去」は、セグメント間取引の消去によるものであります。当第3四半期連結累計期間のセグメント利益(調整後営業利益)の「消去/全社」は、持株会社に帰属する全社費用およびセグメント間取引の消去によるものであります。なお、持株会社に帰属する全社費用は、持株会社の人件費等であります。
5 前第3四半期連結累計期間のセグメント資産の「消去」は、セグメント間取引の消去によるものであります。当第3四半期連結累計期間のセグメント資産の「消去/全社」は、持株会社に帰属する全社資産およびセグメント間取引の消去によるものであります。なお、持株会社に帰属する全社資産は、持株会社の資金(現金及び預金)およびグループ内向け貸付金等であります。
6 当社は2020年1月1日付で「株式会社電通グループ」に商号変更し、当社グループは持株会社体制へ移行いたしました。当第3四半期連結累計期間において、セグメント利益(調整後営業利益)の「消去/全社」は、持株会社に帰属する全社費用により3,560百万円減少し、セグメント資産の「消去/全社」は、持株会社に帰属する全社資産により197,101百万円増加しております。
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主として広告を中心にコミュニケーションに関連するサービスを提供する事業を行っており、国内事業と海外事業に区分して管理をしております。
したがって、当社グループは「国内事業」、「海外事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 報告セグメントに関する情報
報告セグメントの利益は、営業利益から「買収により生じた無形資産の償却」などの(調整項目)を調整した利益をベースとしております。
セグメント間収益は市場実勢価格に基づいております。
前第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日) | (単位:百万円) | ||||
国内事業 | 海外事業 | 計 | 消去 | 連結 | |
売上高(注)1 | 1,393,087 | 2,278,971 | 3,672,059 | △6,962 | 3,665,096 |
収益(注)2 | 325,441 | 428,131 | 753,573 | △6,962 | 746,610 |
売上総利益(注)3 | 276,444 | 398,141 | 674,585 | △380 | 674,205 |
セグメント利益(調整後営業利益)(注)4 | 50,502 | 25,079 | 75,582 | △3 | 75,578 |
(調整項目) | |||||
買収により生じた無形資産の償却 | - | - | - | - | △26,789 |
販売費及び一般管理費 | - | - | - | - | △4,771 |
その他の収益 | - | - | - | - | 29 |
その他の費用 | - | - | - | - | △6,996 |
営業利益 | - | - | - | - | 37,050 |
持分法による投資利益 | - | - | - | - | 409 |
段階取得に係る再測定による利益 | - | - | - | - | 2,239 |
金融収益 | - | - | - | - | 6,504 |
金融費用 | - | - | - | - | 30,107 |
税引前四半期利益 | - | - | - | - | 16,096 |
セグメント資産(注)5 | 1,449,844 | 2,207,570 | 3,657,415 | △129,812 | 3,527,602 |
当第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日) | (単位:百万円) | ||||
国内事業 | 海外事業 | 計 | 消去/全社 (注)6 | 連結 | |
売上高(注)1 | 1,272,374 | 1,877,340 | 3,149,714 | △3,459 | 3,146,255 |
収益(注)2 | 311,067 | 368,753 | 679,821 | △3,459 | 676,362 |
売上総利益(注)3 | 255,100 | 347,144 | 602,245 | △317 | 601,927 |
セグメント利益(調整後営業利益)(注)4 | 43,763 | 35,886 | 79,650 | △3,827 | 75,823 |
(調整項目) | |||||
買収により生じた無形資産の償却 | - | - | - | - | △23,333 |
販売費及び一般管理費 | - | - | - | - | △1,608 |
事業構造改革費用 | - | - | - | - | △25,174 |
その他の収益 | - | - | - | - | 30 |
その他の費用 | - | - | - | - | △7,233 |
営業利益 | - | - | - | - | 18,503 |
持分法による投資利益 | - | - | - | - | 334 |
持分法で会計処理されている投資に係る 減損損失 | - | - | - | - | 436 |
関連会社株式売却益 | - | - | - | - | 55 |
段階取得に係る再測定による利益 | - | - | - | - | 44 |
金融収益 | - | - | - | - | 22,331 |
金融費用 | - | - | - | - | 15,766 |
税引前四半期利益 | - | - | - | - | 25,067 |
セグメント資産(注)5 | 1,385,491 | 1,946,899 | 3,332,391 | △1,146 | 3,331,244 |
(注) 1 売上高は当社グループが顧客に対して行った請求額および顧客に対する請求可能額の総額(割引および消費税等の関連する税金を除く)であります。
経営者は売上高の情報は財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、IFRSに準拠した開示ではないものの、自主的に開示しております。
2 前第3四半期連結累計期間の収益の「消去」および当第3四半期連結累計期間の収益の「消去/全社」は、セグメント間取引(売上高と同額)の消去によるものであります。
3 前第3四半期連結累計期間の売上総利益の「消去」および当第3四半期連結累計期間「消去/全社」は、セグメント間取引の消去によるものであります。
4 前第3四半期連結累計期間のセグメント利益(調整後営業利益)の「消去」は、セグメント間取引の消去によるものであります。当第3四半期連結累計期間のセグメント利益(調整後営業利益)の「消去/全社」は、持株会社に帰属する全社費用およびセグメント間取引の消去によるものであります。なお、持株会社に帰属する全社費用は、持株会社の人件費等であります。
5 前第3四半期連結累計期間のセグメント資産の「消去」は、セグメント間取引の消去によるものであります。当第3四半期連結累計期間のセグメント資産の「消去/全社」は、持株会社に帰属する全社資産およびセグメント間取引の消去によるものであります。なお、持株会社に帰属する全社資産は、持株会社の資金(現金及び預金)およびグループ内向け貸付金等であります。
6 当社は2020年1月1日付で「株式会社電通グループ」に商号変更し、当社グループは持株会社体制へ移行いたしました。当第3四半期連結累計期間において、セグメント利益(調整後営業利益)の「消去/全社」は、持株会社に帰属する全社費用により3,560百万円減少し、セグメント資産の「消去/全社」は、持株会社に帰属する全社資産により197,101百万円増加しております。