有価証券報告書-第176期(2024/01/01-2024/12/31)
① ガバナンス
サステナビリティに関する当社グループのガバナンス体制は以下の通りであります。

・取締役会(BOD)
当社グループのサステナビリティを巡る取組みについての基本的方針を定め、グループ・マネジメント・ボード(GMB)が決議・承認したサステナビリティに関連する経営上の重要な事項に関して報告を受け、監督する責任を担います。
・グループ・マネジメント・ボード(GMB)
当社グループのサステナビリティに関してグループサステナビリティ委員会(GSC)が策定する戦略、KPI、アクティベーション等について、GSCからの報告を審議し、決議・承認するとともに、その事案を取締役会に報告する責任を担い、GSCの活動をモニタリングします。
・グループサステナビリティ委員会(GSC)
当社はサステナビリティを経営の中核テーマの1つと位置づけており、グループ・マネジメント・ボードの直下にグループサステナビリティ委員会を設置しています。
当社グローバル・チーフ・サステナビリティ・オフィサーである北風祐子を議長とした同委員会は、当社グローバルCEO五十嵐博をはじめとする8名の多様な専門性と地域性を持つメンバーで構成されており、アジェンダに応じて各リージョンのCEOも参加します。
<2024年度 グループサステナビリティ委員会メンバー>
同委員会では、年4回の会議を通じて当社の重要な経営戦略の1つである「2030サステナビリティ戦略」の進捗や、2021年以降当社の役員報酬制度の構成要素となった温室効果ガス(GHG)排出量削減や女性リーダー比率などの指標の進捗を管理、評価しています。また、人権のテーマは常設議題として取り扱っています。
2024年度におけるグループサステナビリティ委員会のアジェンダは、以下の通りです。
・2030サステナビリティ戦略のアップデート、KPI/アクションプランの進捗確認
・電通グループの人権方針、人権デューディリジェンス、人権と責任あるメディア
・第三者評価機関による評価の現状分析と改善の取り組み
・EUの非財務開示規制であるCSRDへの対応
役員報酬との連動
2022年度より、当社グループの役員の年次賞与にサステナビリティ指標を採用しております。詳細は、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (4) 役員の報酬等」を参照ください。
サステナビリティに関する当社グループのガバナンス体制は以下の通りであります。

・取締役会(BOD)
当社グループのサステナビリティを巡る取組みについての基本的方針を定め、グループ・マネジメント・ボード(GMB)が決議・承認したサステナビリティに関連する経営上の重要な事項に関して報告を受け、監督する責任を担います。
・グループ・マネジメント・ボード(GMB)
当社グループのサステナビリティに関してグループサステナビリティ委員会(GSC)が策定する戦略、KPI、アクティベーション等について、GSCからの報告を審議し、決議・承認するとともに、その事案を取締役会に報告する責任を担い、GSCの活動をモニタリングします。
・グループサステナビリティ委員会(GSC)
当社はサステナビリティを経営の中核テーマの1つと位置づけており、グループ・マネジメント・ボードの直下にグループサステナビリティ委員会を設置しています。
当社グローバル・チーフ・サステナビリティ・オフィサーである北風祐子を議長とした同委員会は、当社グローバルCEO五十嵐博をはじめとする8名の多様な専門性と地域性を持つメンバーで構成されており、アジェンダに応じて各リージョンのCEOも参加します。
<2024年度 グループサステナビリティ委員会メンバー>
| 議長 | 北風祐子 | グローバル・チーフ・サステナビリティ・オフィサー |
| メンバー | 五十嵐博 | グローバル CEO |
| 曽我有信 | グローバル・チーフ・ガバナンス・オフィサー | |
| アリソン・ゾルナー | グローバル・ゼネラル・カウンセル | |
| ジーン・リン | グローバル・プレジデント-グローバル・プラクティス | |
| ジェレミー・ミラー | グローバル・チーフ・コミュニケーションズ・オフィサー | |
| マヌス・ウィーラー | チーフ・ブランド & カルチャー・オフィサー | |
| 谷本美穂 | グローバル CHRO |
同委員会では、年4回の会議を通じて当社の重要な経営戦略の1つである「2030サステナビリティ戦略」の進捗や、2021年以降当社の役員報酬制度の構成要素となった温室効果ガス(GHG)排出量削減や女性リーダー比率などの指標の進捗を管理、評価しています。また、人権のテーマは常設議題として取り扱っています。
2024年度におけるグループサステナビリティ委員会のアジェンダは、以下の通りです。
・2030サステナビリティ戦略のアップデート、KPI/アクションプランの進捗確認
・電通グループの人権方針、人権デューディリジェンス、人権と責任あるメディア
・第三者評価機関による評価の現状分析と改善の取り組み
・EUの非財務開示規制であるCSRDへの対応
役員報酬との連動
2022年度より、当社グループの役員の年次賞与にサステナビリティ指標を採用しております。詳細は、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (4) 役員の報酬等」を参照ください。