有価証券報告書-第175期(2023/01/01-2023/12/31)
20.社債、借入金及びその他の金融負債
(1) 金融負債の内訳
社債、借入金及びその他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。
デリバティブ負債には、ヘッジ会計が適用されているものが含まれております。
デリバティブ負債は損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。
借入金は償却原価で測定する金融負債に分類しております。当連結会計年度の短期借入金及び長期借入金(1年内返済予定を含む)の平均利率は、それぞれ6.74%及び1.25%であります。
条件付対価は被取得企業の業績に応じて算定され、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ最小でゼロから最大で122,844百万円及び最小でゼロから最大で28,473百万円を支払う可能性があります。
その他(条件付対価等)のうち、38,425百万円(前連結会計年度)、20,185百万円(当連結会計年度)については、損益を通じて公正価値で測定する金融負債に、それ以外については償却原価で測定する金融負債にそれぞれ分類しております。
前連結会計年度末の一部の借入金については財務制限条項が付されておりますが、当該条項を遵守しております。当該条項につきましては、要求される水準を維持するようにモニタリングしております。
(注) 社債の発行条件の要約は、以下のとおりであります。
(2) 財務活動から生じる負債の変動
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(注)1. 上記金額は、1年以内に返済予定の流動負債の金額を含んでおります。
2. 再測定による変動は、時の経過にともなう利息費用を含んでおります。
3. 新規発生57,849百万円のうち48,465百万円は、米国ニューヨークのオフィスビルリース契約に関する使用権資産の増加によるものであります。詳細は「16.リース注記(2) 固定資産の帳簿価額に含まれる使用権資産」をご参照ください。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(注)1. 上記金額は、1年以内に返済予定の流動負債の金額を含んでおります。
2. 再測定による変動は、時の経過にともなう利息費用を含んでおります。
(1) 金融負債の内訳
社債、借入金及びその他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円) | |||
前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日) | 返済期限・償還期限 | |
デリバティブ負債 | 5,828 | 31,250 | ― |
株式買取債務 | 21,493 | 14,359 | ― |
1年内償還予定の社債(注) | 34,983 | ― | ― |
社債(注) | 164,676 | 164,747 | 2025年~2030年 |
短期借入金 | 28,754 | 39,200 | ― |
1年内返済予定の長期借入金 | 32,052 | 13 | ― |
短期リース債務 | 33,482 | 35,365 | ― |
長期借入金 | 271,963 | 290,485 | 2025年~2030年 |
長期リース債務 | 190,678 | 183,653 | 2025年~2038年 |
その他(条件付対価等) | 63,566 | 42,847 | ― |
合計 | 847,479 | 801,921 | ― |
流動負債 | 188,028 | 110,330 | |
非流動負債 | 659,451 | 691,590 | |
合計 | 847,479 | 801,921 |
デリバティブ負債には、ヘッジ会計が適用されているものが含まれております。
デリバティブ負債は損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。
借入金は償却原価で測定する金融負債に分類しております。当連結会計年度の短期借入金及び長期借入金(1年内返済予定を含む)の平均利率は、それぞれ6.74%及び1.25%であります。
条件付対価は被取得企業の業績に応じて算定され、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ最小でゼロから最大で122,844百万円及び最小でゼロから最大で28,473百万円を支払う可能性があります。
その他(条件付対価等)のうち、38,425百万円(前連結会計年度)、20,185百万円(当連結会計年度)については、損益を通じて公正価値で測定する金融負債に、それ以外については償却原価で測定する金融負債にそれぞれ分類しております。
前連結会計年度末の一部の借入金については財務制限条項が付されておりますが、当該条項を遵守しております。当該条項につきましては、要求される水準を維持するようにモニタリングしております。
(注) 社債の発行条件の要約は、以下のとおりであります。
(単位:百万円) | |||||||
会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当連結会計年度(2023年12月31日) | 利率(%) | 担保 | 償還期限 |
㈱電通グループ | 第1回無担保社債 | 2018年10月25日 | 34,983 | ― | 0.110 | なし | 2023年10月25日 |
㈱電通グループ | 第2回無担保社債 | 2018年10月25日 | 19,972 | 19,982 | 0.240 | なし | 2025年10月24日 |
㈱電通グループ | 第3回無担保社債 | 2018年10月25日 | 24,946 | 24,956 | 0.424 | なし | 2028年10月25日 |
㈱電通グループ | 第4回無担保社債 | 2020年7月8日 | 49,933 | 49,960 | 0.220 | なし | 2025年7月8日 |
㈱電通グループ | 第5回無担保社債 | 2020年7月8日 | 9,978 | 9,983 | 0.320 | なし | 2027年7月8日 |
㈱電通グループ | 第6回無担保社債 | 2020年7月8日 | 59,848 | 59,868 | 0.490 | なし | 2030年7月8日 |
合計 | ― | ― | 199,660 | 164,747 | ― | ― | ― |
(2) 財務活動から生じる負債の変動
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円) | |||||||
期首残高 | 財務キャッシュ・フローによる変動 | 非資金変動 | 期末残高 | ||||
新規発生 | 再測定による 変動 | 企業結合による増加 | 為替変動他 その他 | ||||
短期借入金 | 40,007 | △5,832 | ― | ― | ― | △5,420 | 28,754 |
長期借入金(注)1 | 339,613 | △55,181 | ― | ― | 2,804 | 16,780 | 304,016 |
リース債務(注)1、3 | 192,082 | △35,748 | 57,849 | ― | 1,720 | 8,259 | 224,161 |
株式買取債務(注)1、2 | 34,029 | △6,317 | 6,324 | △2,223 | ― | △10,319 | 21,493 |
社債(注)1 | 199,569 | ― | ― | ― | ― | 90 | 199,660 |
合計 | 805,302 | △103,080 | 64,173 | △2,223 | 4,524 | 9,389 | 778,084 |
(注)1. 上記金額は、1年以内に返済予定の流動負債の金額を含んでおります。
2. 再測定による変動は、時の経過にともなう利息費用を含んでおります。
3. 新規発生57,849百万円のうち48,465百万円は、米国ニューヨークのオフィスビルリース契約に関する使用権資産の増加によるものであります。詳細は「16.リース注記(2) 固定資産の帳簿価額に含まれる使用権資産」をご参照ください。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円) | |||||||
期首残高 | 財務キャッシュ・フローによる変動 | 非資金変動 | 期末残高 | ||||
新規発生 | 再測定による 変動 | 企業結合による増加 | 為替変動他 その他 | ||||
短期借入金 | 28,754 | 12,884 | ― | ― | 57 | △ 2,496 | 39,200 |
長期借入金(注)1 | 304,016 | △ 37,824 | ― | ― | 4 | 24,301 | 290,498 |
リース債務(注)1 | 224,161 | △ 36,367 | 17,482 | ― | 2,133 | 11,610 | 219,018 |
株式買取債務(注)1、2 | 21,493 | △ 6,769 | 7,192 | △ 3,338 | ― | △ 4,219 | 14,359 |
社債(注)1 | 199,660 | △35,000 | ― | ― | ― | 87 | 164,747 |
合計 | 778,084 | △ 103,076 | 24,674 | △ 3,338 | 2,195 | 29,283 | 727,823 |
(注)1. 上記金額は、1年以内に返済予定の流動負債の金額を含んでおります。
2. 再測定による変動は、時の経過にともなう利息費用を含んでおります。