有価証券報告書-第176期(2024/01/01-2024/12/31)

22.退職後給付
当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
当社グループ及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。
一部の国内連結子会社においては確定給付企業年金制度及び退職一時金制度について任意に退職給付信託を設定しております。
また、当社及び一部の国内連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けており、一部の在外連結子会社は、確定拠出型の退職給付制度を設けております。
(1) 確定給付制度債務及び制度資産の調整表
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された退職給付に係る負債及び資産との関係は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
積立型の確定給付制度債務	97,862	92,899
制度資産	△ 110,833	△122,041
小計	△ 12,970	△29,141
非積立型の確定給付制度債務	10,399	10,053
合計	△ 2,571	△19,088
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債	18,120	17,373
退職給付に係る資産	△ 20,691	△36,461
連結財政状態計算書に計上された負債と 資産の純額	△ 2,571	△19,088

(注) 1.退職給付に係る資産は連結財政状態計算書の「その他の非流動資産」に計上しております。
(2) 確定給付制度債務の調整表
確定給付制度債務の増減は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
期首残高	105,805	108,261
当期勤務費用 (注)1	5,647	5,715
利息費用 (注)1	1,147	1,211
数理計算上の差異 (注)2	3,598	△3,200
給付の支払額	△ 9,748	△10,728
在外営業活動体の換算差額	1,794	1,529
企業結合及び処分の影響額	1	-
その他	14	163
期末残高	108,261	102,952

(注) 1.当期勤務費用は連結損益計算書の「原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。また、利息費用は、利息収益を控除した金額を金融費用に計上しております。
2.確定給付制度債務に係る数理計算上の差異は、財務上の仮定の変化等により発生しております。
各年度の確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、主に以下のとおりであります。

(単位:年)
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
加重平均デュレーション	9.0	9.0

(3) 制度資産の調整表
制度資産の増減は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
期首残高	89,242	110,833
利息収益	955	1,210
制度資産に係る収益(利息収益を除く)	21,343	15,539
事業主からの拠出額	527	161
確定拠出年金への移行に伴う拠出額	-	△9
給付の支払額	△ 2,154	△6,622
在外営業活動体の換算差額	918	927
期末残高	110,833	122,041

なお、当社グループは2025年12月期に126百万円の掛金を拠出する予定であります。
(4) 制度資産の主な内訳
制度資産合計に対する主な分類ごとの内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年12月31日)			当連結会計年度 (2024年12月31日)
	活発な市場に おける公表市場 価格があるもの	活発な市場に おける公表市場 価格がないもの	合計	活発な市場に おける公表市場 価格があるもの	活発な市場に おける公表市場 価格がないもの	合計
株式	59,627	-	59,627	74,331	-	74,331
債券	3,121	24	3,145	3,433	855	4,289
生保一般勘定	-	3,131	3,131	-	4,564	4,564
その他	-	44,928	44,928	-	38,855	38,855
合計	62,748	48,084	110,833	77,765	44,275	122,041

(注) 前連結会計年度、当連結会計年度の制度資産合計には、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託がそれぞれ74,979百万円、86,556百万円含まれております。また、株式及び債券は、前連結会計年度、当連結会計年度とも株式は主として国内、債券は主として海外に属するものであります。
制度資産の運用にあたっては給付を行うに十分な資産を確保し、許容可能なリスクのもとで、長期的な拠出金負担の軽減と給付の改善を図ることを目的としております。この運用目的を達成するため、中長期的な年金財政の将来推計に留意し、年金資産運用の不確実性が年金財政に与える影響(不足金発生の可能性等)及び年金資産の収益率の不確実性の許容される程度について十分な検討を行っております。
この運用の目標を達成するため、投資対象として相応しい資産の期待収益率を予測した上で、将来にわたる最適な政策的資産構成割合(以下、政策資産配分)を策定し、運用受託機関の選定、資産配分状況のモニタリングなどにより資産運用状況を管理しております。政策資産配分については毎年検証を行い、策定時の諸条件が変化した場合は、必要に応じて見直しを行っております。
また、将来の財政悪化に備えるため、2020年度よりリスク対応掛金の拠出を行っております。
(5) 数理計算上の仮定に関する事項
数理計算上の仮定の主要なものは、以下のとおりであります。

(単位:%)
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
割引率	1.2	1.6

(注) 主要な基礎率の変化が各年度における確定給付制度債務に与える感応度は以下のとおりであります。この分析は、その他の変数が一定との前提を置いておりますが、実際には独立して変化するとは限りません。なお、マイナスは確定給付制度債務の減少を、プラスは確定給付制度債務の増加を表しております。

(単位:百万円)
	基礎率の変化	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
割引率	0.5%の上昇	△ 3,635	△3,594
	0.5%の低下	3,914	3,868

(6) 確定拠出制度等
前連結会計年度及び当連結会計年度における当社及び連結子会社の確定拠出型年金制度の拠出に係る費用計上額は、それぞれ16,032百万円、16,546百万円であります。連結損益計算書の「原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。