有価証券報告書-第173期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

23.退職後給付
当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。
当社グループおよび年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。
一部の国内連結子会社においては確定給付企業年金制度および退職一時金制度について任意に退職給付信託を設定しております。
また、当社および一部の国内連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けており、一部の在外連結子会社は、確定拠出型の退職給付制度を設けております。
(1) 確定給付制度債務および制度資産の調整表
確定給付制度債務および制度資産と連結財政状態計算書に計上された退職給付に係る負債および資産との関係は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
積立型の確定給付制度債務	116,680	105,649
制度資産	△ 111,022	△ 94,613
小計	5,657	11,035
非積立型の確定給付制度債務	15,225	11,375
合計	20,883	22,411
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債	25,421	30,201
退職給付に係る資産	△ 4,538	△ 7,789
連結財政状態計算書に計上された負債と 資産の純額	20,883	22,411

(2) 確定給付制度債務の調整表
確定給付制度債務の増減は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)	当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
期首残高	139,469	131,905
当期勤務費用 (注)1	7,548	6,767
利息費用 (注)1	445	510
数理計算上の差異 (注)2	△659	△ 4,104
給付の支払額	△14,662	△ 17,245
在外営業活動体の換算差額	△235	1,559
企業結合及び処分の影響額	-	△ 2,367
期末残高	131,905	117,025

(注) 1 当期勤務費用は連結損益計算書の原価および販売費及び一般管理費に計上しております。また、利息費用は、利息収益を控除した金額を金融費用に計上しております。
2 確定給付制度債務に係る数理計算上の差異は、財務上の仮定の変化等により発生しております。
各年度の確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、以下のとおりであります。

(単位:年)
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
加重平均デュレーション	9.0	9.2

(3) 制度資産の調整表
制度資産の増減は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)	当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
期首残高	118,089	105,328
利息収益	376	411
制度資産に係る収益(利息収益を除く)	△5,694	△ 4,717
事業主からの拠出額	995	1,414
給付の支払額	△2,522	△8,723
在外営業活動体の換算差額	△221	899
期末残高	111,022	94,613

なお、当社グループは2022年12月期に116百万円の掛金を拠出する予定であります。
(4) 制度資産の主な内訳
制度資産合計に対する主な分類ごとの内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2020年12月31日)			当連結会計年度 (2021年12月31日)
	活発な市場に おける公表市場 価格があるもの	活発な市場に おける公表市場 価格がないもの	合計	活発な市場に おける公表市場 価格があるもの	活発な市場に おける公表市場 価格がないもの	合計
株式	77,027	-	77,027	52,016	-	52,016
債券	3,818	85	3,904	3,691	88	3,780
生保一般勘定	-	5,886	5,886	-	2,224	2,224
その他	-	24,204	24,204	-	36,592	36,592
合計	80,846	30,175	111,022	55,707	38,906	94,613

(注) 前連結会計年度、当連結会計年度の制度資産合計には、確定給付企業年金制度および退職一時金制度に対して設定した退職給付信託がそれぞれ74,038百万円、59,032百万円含まれております。また、株式および債券は、前連結会計年度、当連結会計年度とも株式は主として国内、債券は主として海外に属するものであります。
制度資産の運用にあたっては給付を行うに十分な資産を確保し、許容可能なリスクのもとで、長期的な拠出金負担の軽減と給付の改善を図ることを目的としております。この運用目的を達成するため、中長期的な年金財政の将来推計に留意し、年金資産運用の不確実性が年金財政に与える影響(不足金発生の可能性等)および年金資産の収益率の不確実性の許容される程度について十分な検討を行っております。
この運用の目標を達成するため、投資対象として相応しい資産の期待収益率を予測した上で、将来にわたる最適な政策的資産構成割合(以下、政策資産配分)を策定し、運用受託機関の選定、資産配分状況のモニタリングなどにより資産運用状況を管理しております。政策資産配分については毎年検証を行い、策定時の諸条件が変化した場合は、必要に応じて見直しを行っております。
また、将来の財政悪化に備えるため、前連結会計年度よりリスク対応掛金の拠出を行っております。
(5) 数理計算上の仮定に関する事項
数理計算上の仮定の主要なものは、以下のとおりであります。

(単位:%)
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
割引率	0.4	0.4

(注) 主要な基礎率の変化が各年度における確定給付制度債務に与える感応度は以下のとおりであります。この分析は、その他の変数が一定との前提を置いておりますが、実際には独立して変化するとは限りません。なお、マイナスは確定給付制度債務の減少を、プラスは確定給付制度債務の増加を表しております。

(単位:百万円)
	基礎率の変化	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
割引率	0.5%の上昇	△5,151	△ 4,828
	0.5%の低下	5,566	5,220

(6) 確定拠出制度等
前連結会計年度および当連結会計年度における当社および連結子会社の確定拠出型年金制度の拠出に係る費用計上額は、それぞれ8,942百万円、11,519百万円であります。連結損益計算書の原価および販売費及び一般管理費に計上しております。