有価証券報告書-第176期(2024/01/01-2024/12/31)

25.収益
当社グループは、顧客に対して広告業、情報サービス業及びその他の事業を提供しております。詳細は、「3.重要性がある会計方針 (14) 収益 」をご参照ください。
(1) 契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産(貸倒引当金控除前)及び契約負債の残高は以下のとおりであります。

	(単位:百万円)
		前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
		期首残高	期末残高	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権		1,506,360	1,507,016	1,507,016	1,669,977
受取手形及び売掛金		1,497,687	1,497,628	1,497,628	1,656,861
その他		8,673	9,388	9,388	13,116
契約資産		16,758	19,874	19,874	19,459
契約負債		72,099	63,963	63,963	63,386

連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権のうち、受取手形及び売掛金は営業債権及びその他の債権、その他は非流動資産のその他の金融資産に含まれており、契約資産は営業債権及びその他の債権に含まれております。また、契約負債は、その他の流動負債に含まれております。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額はそれぞれ66,359百万円及び51,581百万円であります。また、前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいても、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はなく、契約負債の残高の重大な変動はありません。
契約資産は、主に広告制作や受託システム開発等のサービス契約において、進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利として認識しており、対価に対する権利が無条件となった時点で債権に振り替えております。契約負債は主に、顧客から受け取った前受対価に関連するものであります。契約負債は、履行義務の充足に伴い、収益に振り替えております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格の算定
当社グループにおいて、個別の契約における履行義務が1年を超えると予想される重要な取引がないため、実務上の便法を採用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(3) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社グループにおいては、顧客との契約の獲得又は履行のために発生したコストから認識した資産はありません。