有価証券報告書-第174期(2022/01/01-2022/12/31)

25.収益
当社グループは、顧客に対して広告業、情報サービス業及びその他の事業を提供しております。詳細は、「3.重要な会計方針(14) 収益 」をご参照ください。
(1) 収益の分解
顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)				(単位:百万円)
	セグメント			内部取引調整	合計
	国内事業	海外事業	小計
主要なサービス
広告業	409,136	598,629	1,007,765	-	-
情報サービス業	88,955	-	88,955	-	-
その他の事業	3,841	-	3,841	-	-
合計	501,933	598,629	1,100,562	△14,970	1,085,592
地域市場別内訳
日本	501,933	-	501,933	-	-
EMEA(欧州・中東・アフリカ)	-	240,780	240,780	-	-
Americas(米州)	-	257,837	257,837	-	-
APAC(アジア太平洋)	-	100,011	100,011	-	-
合計	501,933	598,629	1,100,562	△14,970	1,085,592

当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)				(単位:百万円)
	セグメント			内部取引調整	合計
	国内事業	海外事業	小計
主要なサービス
広告業	421,126	714,948	1,136,075	-	-
情報サービス業	106,954	-	106,954	-	-
その他の事業	2,052	-	2,052	-	-
合計	530,133	714,948	1,245,082	△1,198	1,243,883
地域市場別内訳
日本	530,133	-	530,133	-	-
EMEA(欧州・中東・アフリカ)	-	275,411	275,411	-	-
Americas(米州)	-	324,013	324,013	-	-
APAC(アジア太平洋)	-	115,523	115,523	-	-
合計	530,133	714,948	1,245,082	△1,198	1,243,883

(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりであります。

	(単位:百万円)
		前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
		期首残高	期末残高	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権		1,242,600	1,474,909	1,474,909	1,506,360
受取手形及び売掛金		1,231,181	1,464,874	1,464,874	1,497,687
その他		11,418	10,034	10,034	8,673
契約資産		17,550	6,712	6,712	16,758
契約負債		69,623	82,465	82,465	72,099

連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権のうち、受取手形及び売掛金は営業債権及びその他の債権、その他は非流動資産のその他の金融資産に含まれており、契約資産は営業債権及びその他の債権に含まれております。また、契約負債は、その他の流動負債に含まれております。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額はそれぞれ64,066百万円及び80,999百万円であります。また、前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいても、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はなく、契約負債の残高の重大な変動はありません。
契約資産は、主に広告制作や受託システム開発等のサービス契約において、進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利として認識しており、対価に対する権利が無条件となった時点で債権に振り替えております。契約負債は主に、顧客から受け取った前受対価に関連するものであります。契約負債は、履行義務の充足に伴い、収益に振り替えております。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格の算定

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
	(2021年12月31日)	(2022年12月31日)
1年以内	6,847	4,060
1年超2年以内	2,214	3,545
2年超3年以内	2,111	2,964
3年超	6,494	6,154
合計	17,668	16,724

当社グループにおいて、履行義務が、当初の予想期間が1年以内の契約の一部でないものは権利ビジネスにかかる履行義務のみであり、IFRS15号121号(a)を適用し、個別の契約における履行義務が1年を超えると予想される(権利ビジネスにかかる)残存履行義務に配分した取引価格を集計して開示しております。また、顧客との契約からの対価の中に、取引価格に含まれていないものはございません。
(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社グループにおいては、顧客との契約の獲得又は履行のために発生したコストから認識した資産はありません。